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通貨スワップ延長、韓中関係回復の契機になることを期待

韓国と中国が、10日に満了した560億ドル規模の通貨スワップ協定を再締結することで12日合意した。協定空白期間がきわめて短かったことは幸いだ。協定を再び結ぶことにした事実が主要20カ国(G20)財務長官会議が開かれている米国ワシントンで発表されたことも良い結果だ。在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備で大幅に悪化した両国関係が、今回を契機に好転することを期待する。

韓国と中国は、2008年12月に300億ドル規模で初めて通貨スワップ協定を結んだ。2011年に560億ドルに規模を拡大し、2014年10月には協定を3年延長した。韓中通貨スワップの規模は、現在韓国が結んでいる協定金額合計の46%を占める。中国側から見ても、韓国と結んだ協定が香港に次いで金額が大きい。両国の経済協力関係の象徴として意味が大きいと言える。





今回中国と協定を再締結したことは、日本と結んだ通貨スワップ協定が破綻したことと対比される。日本とは2001年に初めて協定を結び、2011年に700億ドルまで規模を拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(日本名:竹島)訪問を契機に関係が悪化し、2015年2月に協定が終了した。日本政府は1月、釜山日本領事館前の少女像設置を理由に交渉まで中断してしまった。日本は通貨スワップ協定をあたかも韓国に施す恩恵授与のように考えて、癇癪を起こしたように引き上げた。これとは異なり、中国は協定に慎重に接近することによって、合理的対話が可能な外交相手であることを見せてくれた。
http://japan.hani.co.kr/>

【管理人 補足記事&コメント】
中国の中央政府と州政府、個人投資家は、中国の半導体産業の成長を目指して今後数年間で1600億米ドルも投資する計画だという。世界中のスマートフォンやデジタルカメラなどの製品は、その多くが中国で組み立てられているため、中国は世界の半導体の約45%を購入している。一方、世界半導体市場における中国のシェアはわずか13%で、半導体では巨額の貿易赤字を計上している。フラッシュメモリ技術で追い付くため、3D NANDフラッシュメモリの製造工場を2018年に新設する240億米ドルのプロジェクトが始まっている。XMCが、湖北省武漢に建設するものだ。同社は、SK Hynixや東芝などと提携して、64層の3D NANDフラッシュ技術を導入したい考えだという。

来年から稼働し始めるとはいえ、量産には3年かかるだろう。同時にサムスン技術は不可欠で、サムスンの半導体事業を買収するだけの資金力は、今の中国にはない。中国撤退を考慮した形ともい見て取れる。今の状態からすれば、北の暴走を抑えれば、半導体好調の韓国が、今日明日で崩壊するわけではないので、中国側にも戦略があるのだろう。さらに言えばアメリカが北の脅威に対し、今のトランプならば、アメリカは朝鮮半島に関与しない可能性もある。つまりすべて中国に振るという考えもある。と言う意味では、トランプのアジア外交は、どんな結果をもたらすのか、大きな関心ごとなる。



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[ 2017年10月14日 10:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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