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自国企業保護に乗り出す米国 企業任せで右往左往の韓国

「セーフガード(緊急輸入制限措置)の適用において、韓国企業の被害が最小限になるよう努力します」
11日午後、ソウル市中区南大門路の商工会議所会館で行われた「セーフガード対策会議」終了後、産業通商資源部(省に相当)の姜声千(カン・ソンチョン)通商次官補が述べた言葉です。セーフガードとは、特定品目の輸入が大幅に増えて国内企業に被害が出た場合、輸入国が関税を引き上げたり、輸入量を制限したりする制度のことです。

この日の会議は5日(現地時間)、米国際貿易委員会(ITC)が同国の洗濯機産業が韓国のサムスン電子やLG電子のせいで深刻な被害を受けていると判定、セーフガード発動の可能性が高まったことから、その対応策を立てるため開かれました。しかし、会議が終わっても、韓国政府関係者の口から出た言葉は「原則論」とあまり変わりませんでした。





事実、米国第1位の洗濯機メーカー、ワールプール・コーポレーションと米政府の攻撃は、昨日今日のことではありません。ITCは2013年1月、韓国製洗濯機とメキシコ製洗濯機に反ダンピング判定を下したほか、韓国メーカーが中国に生産拠点を移すや、今年1月には中国で生産されている洗濯機にも反ダンピング関税を課しました。今回の判定まで合わせて考えると、自国企業のために政府が積極的に乗り出しているように見えます。

ところが、韓国政府の姿勢は正反対です。今年5月末、ワールプール社がセーフガードを申請して4カ月過ぎているのに、政府レベルのきちんとした対策は立てられていません。当面の対策として挙げられているものを見ると、サムスンとLGが米国現地で建設している工場の早期稼働など、企業レベルの対策にとどまっています。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報は、トランプ大統領が取引を成功させる方式は簡単ではっきりしている。目標を高く設定し、それを達成するために前進を繰り返す。交渉原則は「相手が平静を失うようにする」「交渉ペースを速めたければ冷淡な態度を見せる」という点が強調されていると報じている。トランプ氏は1987年、プライベートジェットに使うため、ボーイング727型機の商談を進めた。新型ならば3000万ドルは下らない。しかし、トランプ氏は同型機の処分を急ぐ売却案件が出ると、売り手の立場を逆手に取り、交渉で500万ドルという値段を提示した。相手は1000万ドルは欲しいと粘ったものの、結局800万ドルで売却に応じた。トランプ氏は「物事を成功させる最後の鍵は若干の虚勢だ」とした。

今回の韓米FTA再交渉のプロセスを見ると、韓国政府はそうした独特な気質を全く理解できていなかったようだ。毎度適切な対応戦略を見いだせずに右往左往したと韓国メディアは報じるだけである。韓米FTAでとくには自動車と自動車部品でかなりの部分を占めるわけで、米国への投資なのか、輸入補填なのか…。FTAは戦略がなければ赤字となる。EPAがない韓国では、米国に対して何を開放するのかは死活問題となる。単に今までの投資やら軍事面での負担金は何の意味もなさない。



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[ 2017年10月14日 10:35 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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