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韓国大統領府、失業率言及せず「経済は大丈夫」

韓国大統領府は13日、当初の予定になかった記者懇談会を開き、「北朝鮮の核リスクなどが最近取りざたされているが、韓国経済の基盤はしっかりしている」ことを要旨とする経済状況報告をした。異例なことに金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官と洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官が同時に現れたため、記者たちの間では逆に「どんな理由があるのか」「景気の実感はそれほど良くない」などの質問が相次いだ。

金顕哲補佐官と洪長杓秘書官は「9月の輸出はこの61年間で最高値を記録し、11カ月連続で増加を維持している。設備投資も10カ月連続2ケタ増で、直近に発表された国際通貨基金(IMF)の発表でも今年と来年の成長率を3%へと上方修正した。金融市場も韓国総合株価指数(KOSPI)が連日、過去最高値を更新するなど、安定しており、今後も引き続き良くなるものと予想される。外国為替も、北朝鮮の核リスクがあるのにもかかわらず、1ドル=1130~1140ウォン台と安定している」と述べた。また、「家計負債も今年に入ってからは質的な側面が非常に良好で、最近の量的増加率も鈍化傾向にある。経済全体のシステムについてリスクの可能性は非常に小さい」と語った。





しかし、すべての発言直後、記者席からは「今日、急きょ記者会見をした背景には何があるのか」「失業率は過去最高水準なのに、なぜそれに関しては言及がないのか」「自由貿易協定(FTA)をめぐり韓米間に問題があるのでは」「建設景気は良くないという見通しが多い」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の革新成長は(朴槿恵〈パク・クネ〉前大統領の)創造経済とどのように違うのか。各論がない批判だ」などの質問が相次いだ。

これに対して、2人は「景気が良くなっていることが具体的に民生経済につながるには、多少の時差がある。目に見える成果として現れるのは、本格的には今年末か来年になるだろう」と説明した。就職問題については「好転するはずなのでもう少し待ってほしい」と言った。創造経済との違いについては「1つずつ各論が出るのを見れば分かるだろう」と、不動産問題については「社会首席秘書室が担当する」と答えた。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
冒頭での韓国大統領府は13日、当初の予定になかった記者懇談会を開き、「北朝鮮の核リスクなどが最近取りざたされているが、韓国経済の基盤はしっかりしている」ことを要旨とする経済状況報告をしたというのがすべてを物語る。まして予定外の記者会見である。韓国経済の基盤不安が大きい事での記者会見ならば、本心は逆だろう。半導体の好調だけがまかり通り、他の産業は警笛を鳴らしているわけで、それでも中小企業を含めた40%もの企業に税金を補填し企業維持を続けているから大丈夫と言いたげだが…。税金は底なしではない。

単純に日本の半分の人口と考えれば、日本の半分の企業が必要となる、大手企業数は日本より多く、企業数全体でも340万社もある。日本は企業数は減少しており、400万企業のうち99.7%が中小企業となる。韓国のように企業数が多いというのは、内需活性化が盛んなのだろうと思いたくなるわけですが、貿易依存の国であるから、企業規模は小さくなるので、設備や人材に乏しい一方で、9割近い雇用が中小企業となる。従って中小企業の成長戦略は、日本以上に不可欠と言えるが、60%が大手企業の部品企業であるから、経済対策は大手企業中心となってしまう。

ところが大企業の部品企業は技術力のある日本の中小企業である。日本の中小企業傘下の韓国中小企業も多い反面、大小にかかわらず日本企業は韓国から撤退し始めている。国内企業も韓国との取引よりは自国内中心に戻しているたわけで、予想以上に韓国経済は厳しい状態と言える。



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[ 2017年10月14日 11:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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