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長く加入するほど損…急がれる国民年金改正

100歳時代を迎え、国民年金を増やすことは必須だ。一銭でも多く老後資金を準備しようと、60歳を過ぎても年金を受けずに保険料を追加で納める。ところで、これが他の選択に比べて損をするというようなことが起きている。それでも政府は黙っている。60歳になっても保険料を納付する年金加入期間が10年未満の人が多い。10年未満なら年金を受けることができない。

このため60歳に任意で加入を続ける。このような人が31万人にのぼる。一部の人は10年を満たした後も納付を続ける。10年を超えても年金金額を増やそうとする人もいる。しかしこれは「延期年金」よりも損をしている。61歳に受ける年金を最長5年遅らせる制度だ。延期する場合、年7.2%ずつ年金が加算され、「任意継続加入」が相対的に不利になる。

従来の加入期間が長いほど、月の所得が高いほど、損が大きくなる。66-80歳の年金受領額が5000万ウォンほど少なくなるケースも生じる。現在、任意加入した31万人だけでなく、毎年新しく任意継続加入する人がさらに問題だ。昨年18万人が新しく加入した。





何が問題なのか。2012年に延期年金の加算率を6%から7.2%に引き上げ、2つの制度の整合性を考慮しなかったために生じたのだ。60歳を過ぎても働く人が増え、これを奨励するという望ましい措置だったが、別の側面を看過したのだ。さらに大きな問題はその後の政府の措置だ。昨年初め、保健福祉部はこうした矛盾の深刻性を知った。ところが問題を放置している。今でも同じだ。国民年金公団の窓口で個別に知らせる安易な方式で対応している。

これは国民欺まんと変わらない。今からでも問題点を詳細に公開し、「延期年金」に転換するよう案内しなければいけない。10年まで任意継続加入できるよう制限するのも方法だ。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国の国民年金制度が確立されたのは1988年のことで、経済成長率が低下し高齢化が進むなか、同国が直面する人口統計学上の課題を浮き彫りにしている。年金支給額が産業によって大きく異なり、地方の年金基金の多くが赤字に陥っている中国など、近隣各国にとっても人ごとではない。韓国では年功序列と年齢に基づく給与体系が一般的であり、多くの労働者は退職後の生活に十分な貯蓄をする前に、50代半ばから後半で会社から押し出される。高齢者が子供や孫と同居する複数世代家族も減り、何百万人もの高齢者がセーフティーネットを持たない状況にある。

政府統計局の調べでは、公的または個人年金を受給している人の割合は、55~79歳の約44%。平均支給額は月額51万ウォンで、個人年金に加入していた人はそれを大幅に上回る額を受給する一方、支給額が25万ウォンに満たない人も約半数いるという。



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[ 2017年10月14日 17:21 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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