韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  立ち向かって闘う方法なく…横行する大企業の技術奪取

立ち向かって闘う方法なく…横行する大企業の技術奪取

#1.生物浄化技術専門会社のBJCは、自動車の塗装工程で発生する猛毒性有機化合物と悪臭を浄化する微生物製剤を開発し、2004年から現代自動車蔚山(ウルサン)工場に供給してきた。その後2015年5月に、現代自動車は一方的に納入中止を通告した。現代自動車は「慶北大学に産学協力プロジェクトを任せて新技術を開発し、他の協力会社に委託した」と明らかにしたが、BJCは技術盗用だとして訴訟を起こした。

チェ・ヨンソルBJC社長(59)は「現代自動車に提供した各種技術資料と現代自動車が無断窃取した微生物6本などを慶北大学課題報告書でそっくり利用した証拠を確保した。15年間努力したわが社の研究開発成果を現代自動車と慶北大学は僅か5カ月であらゆる巧妙な手口で盗み取り、独自の技術に変えてしまった」と、無念さを訴えた。中小企業の技術紛争調停仲裁委員会は、BJCの仲裁要請に対し昨年8月、現代自動車に3億ウォン(約2970万円)相当の賠償判決を下したが、現代自動車は拒否した。BJCは、現代自動車の技術乗っ取りで今までに微生物剤の売上だけで約22億ウォン減り、今年6月には現代自動車が他の化学製品の納品契約まで解約したため、倒産の危機に立たされている。BJCの技術乗っ取りの主張について、現代自動車側は「BJCが微生物剤を使用した浄化処理の過程で発生する悪臭解消の要求を満たせなかったため、何度もの協議の末に契約を解除した。受け取った資料も重要な技術情報ではなく製品の使用説明書のような単純なものであり、問題にならない」と反論した。





#2.大邱(テグ)のSJイノテックは、太陽電池の金属被覆製造システム(ソーラウェハ・スクリーンプリンターシステム)を国内で初めて開発した強小企業だ。同社のチョン・ヒョンチャン代表(54)は挑戦的な研究開発投資と太陽光装備産業の国産化に貢献した功労で、2002年に雇用労働部から「技能韓国人」に選定された。彼は今、技術開発努力よりも(株)ハンファで使用している太陽光装備の技術の内訳追跡に没頭している。ハンファがSJイノテックの核心技術を奪って製作した複製装備を使用しているものと疑っているからだ。

SJイノテックは2011年8月、ハンファと太陽光設備の製造委託契約を結んだ。実際、一部の試験装備を入庫させたが、2014年からハンファ側は、出力向上を名分に実際の装備納品は先送りにして、核心技術の設計図面と詳細部品の図面、試運転性能評価資料だけを要求した。チョン・ヒョンチャン代表は「ハンファの要求に合わせて装備の開発に専念していたが、2015年末に急に契約解除を通報された。最初の契約による800億ウォン台の期待売上もすべて水の泡となった」と悔しがった。チョン代表はSJイノテックの特許技術を適用した装備をハンファの機械事業部門で製作し、ハンファキューセルなど系列会社に納品したという事実を偶然知った後、公正取引委員会に届出をしたが無駄だった。ハンファの技術流用の有無を確認する方法がないというのが公取委の答えだった。結局、昨年9月に大邱地方警察庁にハンファを告訴し、調査結果を待っているところだ。ハンファ側は「SJイノテックがいくつかの技術資料を渡したことは事実だ」としながらも、「契約による通常的要求資料であり、系列会社に設置された装備がその会社の技術に依存したものでもない」と釈明した。
詳細はこちら

【管理人 補足記事&コメント】
大企業との取引で技術流出による中小企業の被害は、ますます複雑になっている。中小ベンチャー企業部が共に民主党のオ・キグ議員に提出した国政監査資料によると、技術流出被害を受けた中小企業1社の平均被害金額は2012年の15億7000万ウォン(約1億5560万円)から2013年には16億9000万ウォン(1億6750万円)、2014年には24億9000万ウォン(2億6840万円)に増加したが、2015年には13億7000万ウォン(1億3580万円)に減少した。しかし、昨年は18億9000万ウォン(1億8740万円)と再び増加傾向に転じた。中小企業の被害の経験比率も、2014~2015年は3.3%に止まったが、昨年は3.5%に上がった。

日本では特許侵害訴訟件数の約6割は中小企業が提起しています。判決で見ると、中小企業の原告勝訴率は2割以下にとどまっており、対大企業の勝訴率は1割にも満たない状況です。ただし、勝てない理由も明らかで、それは事前の準備の入念さが大企業と中小企業では格段に違う。大企業には必ず知財を扱う部署がある。訴訟となれば、まずはそこで1次検討をし、勝てるかどうかを分析する。勝てると思えば弁護士、しかも、特許訴訟に強い弁護士を雇って再検討する。そして、絶対に勝てると踏んだものしか、訴訟には持ち込まない。

一方、中小企業の場合は、何となく特許侵害されているようだとか、大企業に技術を盗まれたようだとか、曖昧な状況で、とにかく「悔しいからやれ」と、経営者が突っ走ってしまうことがある。知財部がなくても顧問弁護士には相談するでしょうが、彼らは必ずしも特許に詳しいわけではない。要するに、中小企業が大企業に特許訴訟で負けてしまうのは、法的に不平等な立場に置かれているからではなく、中小企業の知財リテラシーが低いことに原因となる。



関連記事

ブログパーツ
[ 2017年10月16日 09:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp