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（株）ＬＧが、米経済誌フォーブスが発表した「世界最高の雇用主」ランキングの１０位にランクインした。これは、国内企業では最上位だ。フォーブスが５００位まで順位を付けた結果、（株）ＬＧをはじめとするＬＧ系列会社４社と三星（サムスン）の系列会社５社など、国内企業１８社が５００位以内に名を連ねた。首位はグーグルの親会社「アルファベット」だった。

フォーブスは１５日（現地時間）、グローバル企業対象の「世界最高の雇用主」ランキングを５００位まで発表した。今回の調査は、フォーブスが売上高、利益、資産、時価総額などを基準に選らんだ「２０１７のグローバル２０００」企業を対象に行われた。ドイツの市場調査機関「スタティスタ（Ｓｔａｔｉｓｔａ）」が２０００社を対象に行ったアンケート調査３万６０００件を分析して、５００位を選んだ。アンケートの内容としては、現在通っている職場の評価、他の会社の中で最高だと思っている会社、家族や友人に勧めたい会社などが含まれた。具体的な調査内容と評価方法および範囲は知られていない。

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（株）ＬＧは１０位につき、国内企業の中では唯一１０位に名前を連ねた。１０位内に入った企業のうち、持株会社としては（株）ＬＧを含め、アルファベット、日本取引所グループ（ＪＰＸ）、ダイムラー、ノーブルエネルギーが含まれた。電子業界の関係者は、「（株）ＬＧは収益を創出する別途の事業を行う企業ではなく、系列会社の配当金、ブランド・ロイヤルティなどで収益を上げている」とし、「ＬＧ系列会社の財務健全性が良好なので、（株）ＬＧも良い評価を受けたはずだ」と分析した。特に（株）ＬＧは、従業員数が１１７人に過ぎず、従業員１人あたりの収益性が高いことも影響を及ぼしたという評価も出ている。（株）ＬＧの役員や従業員は、今回のフォーブスの調査には参加しなかったという。

今回の調査で、国別では米国が圧倒的な優位を示した。１０位内企業のうち６社が米企業だった。首位となったアルファベットをはじめ、２位のマイクロソフト（ＭＳ）、アップル（４位）、石油・ガス企業「ノーブルエネルギー」（５位）とウィリアムズ（７位）、ＩＢＭ（８位）が米企業である。米国は５００位企業のうち１６１社の名を連ねて、国別で首位となった。米企業のほか、１０位に名前を乗せた企業は、韓国、日本、ドイツ、スウェーデンの企業が１社ずつだった。
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【管理人 補足記事＆コメント】
フォーブスは10月10日、全500社からなる「最高の雇用主」ランキングを初めて発表した。第1回目となる今回、1位となったのは米グーグルの親会社、アルファベットだった。およそ7万2000人の従業員が、「企業イメージ」「労働条件」「多様性」などを高評価の理由として挙げている。ランキングの作成にあたり、フォーブスは調査会社スタティスタ（Statista）の協力を得て、各国で働く3万6000以上の人たちから意見を聞いた。自分が勤務する企業を評価してもらったほか、「自社で働くことを友人や家族に勧めるか」「現在の勤務先以外で高く評価している企業はどこか」などの質問に答えてもらい、結果を分析した。

また、このリストはフォーブスが今年5月に公開した2017年版「世界の有力企業2000社ランキング（グローバル2000）」に基づきまとめたものとなっている。「グローバル2000」は世界58か国の公開企業からなり、各社の売上高の合計は、35兆3000億ドルに上る。

以下、世界の「最高の雇用主ランキング」上位20社を紹介する。

1位：　アルファベット／ コンピューター・関連サービス／ 米国
2位：　マイクロソフト／ ソフトウェア・プログラミング／ 米国
3位：　日本取引所グループ／ 投資関連サービス／ 日本
4位：　アップル／ コンピューター・ハードウェア／ 米国
5位：　ノーブル・エナジー／ 石油・ガス／ 米国
6位：　ダイムラー／ 自動車・トラック製造／ ドイツ
7位：　ウィリアムズ／ 石油・ガス／ 米国
8位：　IBM／ コンピューター・関連サービス／ 米国
9位：　インベストール／ 投資サービス／ スウェーデン
10位：　LGエレクトロニクス／ 家庭用電化製品／ 韓国
11位：　ペンテェア／ 機械・機器関連製品／ 英国
12位：　ノーザン・トラスト／ 地方銀行／米国
13位：　シーメンス／ コングロマリット／ ドイツ
14位：　セルジーン／バイオ医薬品／米国
15位：　フォルクスワーゲン・グループ／自動車メーカー／ ドイツ
16位：　カシコン銀行／ 地方銀行／ タイ
17位：　シスコシステムズ／ 通信機器／米国
18位：　アヤラ・コーポレーション／ コングロマリット／ フィリピン
19位：　エネル／ 電力／ イタリア
20位：　ルクソティカ・グループ／ 眼鏡・サングラス／ イタリア

アルファベットと2位のマイクロソフト、3位の日本取引所グループはいずれも、「働く人たちにとって魅力的な企業」であることが、高評価の大きな要因とされる。

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