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韓国副首相「韓中通貨スワップに反対給付なかった」

金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は14日、韓中間のウォンと人民元の通貨スワップ満期延長と関連し、「中国から何かを要求したり裏で要求したものはない。反対給付はない」と話した。また「不動産価格が正常水準を超え保有税引き上げが必要だと判断されればそのオプションを排除しないだろう」と強調した。

金副首相は13日と14日に主要20カ国(G20)財務担当相・中央銀行総裁会議と2017年国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)年次総会が開かれている米ワシントンDCで担当記者と特派員らと会い内外の経済懸案についての見解を明らかにした。

韓中通貨スワップ延長合意の背景について「規模と満期だけ発表し残りは具体的に話さないことが国際慣例」としながらも「契約の裏に他の約束や反対給付はなかった」と強調した。彼は13日にワシントンDCで李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁とともに中国と3年間560億ドル規模の通貨スワップ契約を延長したと発表した。

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金副首相は訪米期間にムーディーズ・インベスターズサービス、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、フィッチ・レーティングスの3大格付け会社関係者らと面談した。彼は「格付け会社が尋ねたさまざまな質問のうち最初はほとんどが『北朝鮮の核・金正恩(キム・ジョンウン)リスク』など地政学的リスクだった。これらは最近の北朝鮮の挑発が過去とは違うと考えながらも韓国市場の反応と韓国政府の対応、国際的共助などでリスクの安定的管理が可能と考えるようだった」と話した。
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【管理人 補足記事&コメント】
各国からスワップの依頼に対してことごとく断られたわけで、韓中通貨スワップに反対給付なかったとご丁寧に記事掲載すること自体、何かあったのではないかと思いたくなるから不思議である。韓国・SBSは中韓通貨スワップに関する報道で、「日米との通貨スワップが終了したことで、韓国にとって中国との通貨スワップは非常に重要な意味を持つと伝えている。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の影響で中韓関係が冷え込んだ現状で、中国が韓国と通貨スワップを延長したことに疑問を覚える」と報道。これに関して韓国の専門家は、「人民元の国際化が狙い」とSBSの番組に出演した際に指摘している。

同専門家は「人民元の国際的な地位を上げるには通貨の安定性と流動性、そして準備通貨としてどれだけ浸透しているかが重要となる。韓国は世界でも外貨を多く保有する国であり、中国は韓国と通貨スワップを延長することで国際化を進めようとしている。そのため、延長により両国関係に転機が訪れたと考えるのは非現実的だ」と語った。

人民元は昨年、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)構成通貨バスケットに採用された。楽観主義者は、それによって新たな改革の波が訪れると期待していた。しかし、その波は引いてしまった。スタンダード・チャータード銀行によると、人民元建てで決済されたクロスボーダー貿易の割合は、昨年12月に全体の11.5%と、2013年9月以来の低水準となった。最大のオフショア人民元市場である香港における人民元建て預金残高は、1兆元(約16兆6600億円)を突破した2014年のピーク時に比べ、半分近くにまで落ち込んでいる。

一方で、IMF公表した世界の外貨準備に占める人民元建ての比率は、2016年末の時点で1・07%(約845億ドル=約9兆3450億円)と、通貨別で7位にとどまった。中国は景気減速や米中金利差の拡大などで海外への資金流出圧力が強まり、中国人民銀行(中央銀行)は年明け以降、金融自由化への改革に逆行する規制を強化。香港も含む域外への資金送金が厳しく規制される事態となっており、国際通貨をめざしたはずの元の利便性は著しく低下した。



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[ 2017年10月16日 11:44 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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