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文政権半年、成果見えない「Jノミクス」に相次ぐ批判

文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足から半年を迎え、文大統領の掲げる経済政策「Jノミクス」に対する「警報音」が至る所で鳴り響いている。雇用創出と所得主導成長を目標に掲げているが、明確な成果が出ていない上、今後の展望も明るくないというわけだ。

現代経済研究院は15日に発刊したリポートで「2%台の経済成長が固定化する」との見通しを示した上で「景気回復が遅れれば、所得主導成長論の実効性や中長期成長戦略で適合性などをめぐる論争が激しくなるだろう」と予想した。

文大統領は、雇用状況版を設置して自ら管理すると表明したが、8月の新規就業者数は21万2000人で4年6か月ぶりの最小値を記録する一方、9月の失業給与(失業手当)の新規申請者は15.9%増加し、増加率は4年8か月ぶりの最高値を記録した。新規就業者が減り続け、失業者は逆に増えているわけだ。





所得主導成長論に対する批判はまず学者の間から噴出した。ソウル大経済学部のキム・セジク教授は先月14日「文在寅政権の経済政策に関する大論争」と題する国家政策フォーラムで「所得主導の成長政策は、賃金引き上げなどを通じて消費を拡大し、短期的な成長率を上げる政策であり、長期的な成長率を引き上げるには限界がある」と批判した。次政権の初期には長期成長率が0%台まで下落する可能性があるとも警告した。

内需の低迷が続く上、北朝鮮の核問題に伴う地政学的リスクが高まっていることで「経済危機説」も浮上している。青瓦台(韓国大統領府)の洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官は13日の記者懇談会で「韓国経済の基礎はしっかりしており、北朝鮮の核リスクなどの影響を受けることはない。経済危機の可能性はない」と強調した。洪秘書官は、輸出の増加と設備投資の拡大を強調したが、半導体の「超好況」により韓国経済全体が安定して見えるという錯視状況を考えると、状況認識が甘いのではないかとの指摘も出ている。
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【管理人 補足記事&コメント】
2016年12月25日、韓国・毎日経済によると、今年、裁判所に破産または企業再生手続き(法定管理)を申請した企業が1533社となり史上最多を記録した。韓国最高裁判所によると、今年11月までに裁判所に破産または企業再生手続きを申請した企業数が1533社(破産659件、企業回生874件)となった。破産は事業を継続することができない企業が裁判所を通じて、資産と負債を整理するための手続で、一方の企業再生は借金が多くある企業が裁判所の助けを借りて、一定期間負債を凍結して経営を正常化するための手続きだ。破産と企業再生手続きの受付件数は経営危機に陥った企業を示す代表的な指標となる。

問題となっているのは、破産・企業再生手続きの申請が年々増え続け、史上最多値を更新し続けているという点だ。全国の裁判所に受理された当該申請件数は、2011年に1024件となり1000件を突破し、15年は1512件に達した。これは、06年に企業再生と破産手続を規定した「統合倒産法」が出来て以来最も多い規模となる。

一方日本では、26年ぶりに上場企業の倒産はゼロだった。 2016年(平成28年)の全国企業倒産では、(負債総額1,000万円以上)は8,446件、負債総額が2兆61億1,900万円だった。倒産件数は、前年比4.1%減(366件減)。8年連続で前年を下回り、1990年(6,468件)以来の低水準だった。月次ベースの最多は6月763件にとどまり、年間を通して1回も800件に達せず倒産の抑制が際立った。/strong>



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[ 2017年10月16日 13:11 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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