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「次世代幹細胞」特許 日本37件vs韓国6件

京都に本社があるバイオベンチャー企業メガカリオン。役職員が29人にすぎないこの会社は最近、献血でのみ得られていた血小板を次世代幹細胞で大量生産する技術を開発した。メガカリオンの三輪玄二郎代表は「血液分野では血液型発見以来およそ100年ぶりの革新」と強調した。 日本が次世代幹細胞に挙げられる誘導多能性幹細胞(iPS細胞)を活用した再生医療分野で次々と成果を出している。パーキンソン病、血小板減少症、心臓病など難病治療薬も開発している。iPS細胞で死んだ細胞を再生し、疾患を治療するという原理だ。

iPS細胞を作る方法を発明した山中伸弥京都大教授が2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した後、日本政府が集中的に支援してきた結果だ。 日本は2014年に世界で初めて黄斑変性症の患者にiPS細胞で作った幹細胞を移植するのに成功した。今年初めには他人の細胞から作ったiPS細胞を利用した臨床試験を行った。幹細胞治療の時間と費用を画期的に減らすと期待されている。





一方、韓国ではiPS細胞など次世代幹細胞研究が遅々として進まない。軟骨再生など第1世代幹細胞に分類される成体幹細胞研究にとどまっている。「黄禹錫(ファン・ウソク)教授ES細胞(胚性幹細胞)論文不正事件」以降、生命倫理法などが強化されたうえ、次世代幹細胞分野の政府の支援が減ったからだ。登録されたiPS細胞関連特許は日本が37件であるのに対し、韓国は6件にすぎない。
チャ病院幹細胞研究所のソン・ジファン教授は「日本政府は数百億円の支援金を注ぎ込み、次世代幹細胞技術の確保に熱を上げている」とし「韓国も基礎研究活性化のための環境を築く必要がある」と述べた。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
バイオベンチャーのメガカリオン(京都市)は8月7日、ヒトiPS細胞由来血小板製剤の臨床試験用製剤の製法を確立したと発表した。少子高齢化の進展で予想される献血不足により、献血由来製剤の供給不足が懸念されることから、この献血に依存しない製剤で解決を図る。今後は商業化に向けて量産体制を確立し、再生医療等製品の早期承認制度を利用して2020年の承認取得を目指すという。

メガカリオンは、東京大学医科学研究所の中内啓光教授、京都大学iPS細胞研究所の江藤浩之教授らの開発したヒトiPS細胞から血小板を産生する技術の臨床応用を目指して2011年9月に設立した。同社の技術をもとに、国内企業計15社のコンソーシアムにより要素技術を結集。具体的には▽大量培養による血小板の産生と機能・品質の確保(協力企業:佐竹化学機械工業、日産化学工業)、▽血小板の分離精製・保存(大塚製薬工場、川澄化学工業、京都製作所)、▽各種分析・試験(シスメックス、シミックホールディングス、シミック、シミックファーマサイエンス)を用いて、臨床試験用製剤を確立した。

献血由来血小板製剤は日本では有効期間が採血後4日間と定められ、医療現場では需給調整が難しい。また、献血由来製剤には感染等のリスクもある。これら課題に対しiPS細胞由来血小板製剤で解決を図るとの事。




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[ 2017年10月17日 10:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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