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福島産水産物の禁輸、韓国敗訴か

2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故以降、韓国政府が福島県とその周辺計8県の水産物の輸入を禁止したのは不当だとして、日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、判定結果が16日(現地時間)、当事国に伝えられた。全加盟国に結果が回覧される前は非公開が原則だが、今回の判定報告書には韓国政府が敗訴したとの内容が盛り込まれているという。

韓国食品医薬品安全処の柳永珍(リュ・ヨンジン)処長は17日、国会で開かれた国政監査で判定結果が到着したことを明らかにし「秘密遵守のため申し上げることはできないが、肯定的ではない」と述べた。柳処長はまた「政府としては国民の健康が最優先の考慮事項であるため、WTOの最終判定結果がわが国民の健康保護の面で不当だと判断されれば上訴する」と述べた。





韓国政府は2011年、福島原発の事故を受けて福島とその周辺の農水産物の輸入禁止措置を取った。さらに13年には福島県を含む8県の水産物の輸入を禁じる特別措置を発表した。これに対し日本は15年、韓国の特別措置は日本の水産物に対する差別だとして「(セシウムなど以外に)ほかの放射性物質の検査を追加で要求するのは不当だ」とWTOに韓国を提訴した。

WTOの報告書には、日本側の主張がかなり反映されているという。とりわけ、福島周辺で獲れた水産物には確認されていない潜在的な危険があり得るという韓国側の主張は退けられ、実際の数字が示された資料だけが証拠として採用されたという。ただし一審に当たるWTOの紛争処理小委員会(パネル)の判定で敗訴したとしても、すぐさま日本の水産物が輸入されるわけではない。一審判定の後、当事国は60日以内に最終審に当たる上級機関に上訴することができる。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
東京電力福島第1原発事故を受け、韓国が福島県など8県の水産物の輸入を禁じているのは不当な差別だとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、韓国政府は一審に当たる紛争処理小委員会で敗訴すれば上訴を検討する方針だと報じている。 食品医薬品安全処の柳永珍処長は17日、「政府としては国民の健康が最優先の考慮事項であるため、WTOの判定結果が韓国国民の健康保護の面で不当だと判断されれば上訴を推進する」と述べた。

韓国がパネルの審理で敗れても、最終審に当たる上級委員会に上訴することなどにより、少なくとも2019年までは8県の水産物は輸入されない見通しと伝えている。反日となる韓国の対応を考慮すれば上訴する事で時間稼ぎを実施するだろう。




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[ 2017年10月18日 09:54 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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