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株高を批判する左派の滑稽さ 就業者数の増加と密接な関係

日経平均株価が、2012年末に事実上スタートしたアベノミクス以降の高値を上回っている。16日の東京株式市場で、日経平均の終値は2万1255円56銭となり、1996年11月以来、約21年ぶりの高値をつけた。株高が生じている理由は、基本的には為替が企業の想定するレートより円安で推移していることが要因だろう。各紙の衆院選の予測が出て、現在の自公政権が継続する見通しだと報じられたことも投資家に安心感を与えたとみられる。

この株高について、主に左派の人たちから「金融政策は株価を高めただけだ」という批判が出ることが多い。だが、一般社会では、「株価は経済を映す鏡」ともいわれるので、下がるよりも上がったほうがいいだろう。自分で株式を持っておらず、株高の恩恵を直接受けられない人でも、そう考えることが普通だと思うのだが、左派の一部が株高を格差拡大のメッセージと勘違いし、批判対象にすらしていることは、筆者にとって滑稽にみえる。





そもそも株高の要因とされる円安は、金融政策の効果によるものだ。日本が他国よりも金融緩和すれば、円は他国通貨より相対的に増え、希少性が失われるので円安になるからだ。同時に、金融緩和は国内の実質金利や実質賃金を一時的に下げるので、雇用が増加する。雇用が増加して失業率が下がり、これ以上は下げられないという「構造失業率」の水準まで行くと、今度は賃金上昇や物価上昇が始まる。何より雇用の量が増えれば、失業していた人も働けるわけで、それが社会にとって重要なことだと筆者は考えている。
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【管理人 補足記事&コメント】
日経平均株価は税収を考慮すれば高いほうが良い。がしかし上昇すればいずれ反動で低下するわけで、低下するころに消費増税と語っても、日経平均株価の低下で相殺される可能性もあるだろうし、さらに低下すれば、税収源となりかねない。従って如何に株価の安定を維持するのかは、日銀と日本政府の重要な業務となる。

1990年以降は10000円~2000円の幅で上下している。平均で見れば15000円となる。金融緩和は円安をもたらし、株価を高めるとともに、雇用も増加させるわけで、金融緩和が株価を押し上げ、かつ就業者数も押し上げているというのが正しい理解と記事で伝えている。株価と為替は因果関係があるわけで、円安に振れるほどに株価は上昇すると考えれば、税収のみならず、雇用面でも企業トータルで考えても、ある程度の円安維持は不可欠となる。 同時にそれは株価の安定につながる。



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[ 2017年10月18日 10:54 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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