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「社会的企業」に100億円ずつ5年間支援して働き口を増やす

政府が「社会的経済企業」が自生力を持てるよう金融および販路の支援を拡大することにするなど、適合型支援に乗り出す。汎政府レベルで社会的企業の支援対策がまとめられたのは今回が初めてだ。 18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で開かれた第3回雇用委員会で確定した「社会的経済活性化案」によれば、政府は今後、自生力を備えた社会的経済の生態系を造成するためのインフラ構築に積極的に乗り出す計画だ。

社会的経済企業とは、社会的脆弱階層に働き口を提供するなど、社会的目的を追求しながら営業活動をする社会的企業をはじめ、協同組合やまち企業、自活企業などを包括する概念だ。社会的経済企業は、一般企業に比べて就業誘発効果が大きい上、質の良い雇用創出がしやすいという評価を受けている。一例としては、タクシー協同組合の勤労日数比収入(月平均基準)は一般タクシー会社の1.7倍に上る。だが、韓国の社会的経済の雇用の割合は1.4%(2015年基準)に止まっている。欧州連合(EU)の場合、社会的経済の雇用の割合は平均6.5%に達し、10%を上回る国もある。





政府はまず、5年以内に社会的経済企業を対象に年間1千億ウォン(最大5千億ウォン)までの保証を支援することにした。協同組合・社会的企業などの保証限度を、従来の1億ウォン(約1000万円)から3億ウォン(約3000万円)に増やし、まち企業・自活企業などの小型の社会的経済企業も保証の対象に含めた。まち企業などは十分な担保を設定することができず、既存の金融圏の融資サービスの死角地帯にいた。

また、中小企業を対象とする成長はしごファンドの中に「社会投資ファンド」を新設し、2022年まで最大1千億ウォン(約100億円)規模の政策金融を社会的経済企業に支援することにした。来年100億ウォン(約10億円)規模の母胎ファンド(fund of funds)を造成し、支援額も拡大していく方針だ。これとともに、中小企業・小商工人政策資金の中に社会的経済企業への融資総額目標を新設し、金融支援を義務化する対策も含まれた。企画財政部側は「ある程度の規模を備えた社会的経済企業が市場に定着するための資金力を支援する趣旨」と説明した。
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【管理人 補足記事&コメント】
現代社会における社会的企業の役割とは何だろう。
1.障がい者や労働市場で不利益な立場にいる人たちの雇用を創出する。
2.市場志向性を持つ製品やサービスによって社会的目的を追求する。
3.障がい者や社会的に不利益な立場にいる人への対応システム構築。
4.それぞれの能力にかかわらず、すべての従業員に市場と同等の賃金が支払われる。
5.労働の機会は不利益な立場にいるいないにかかわらず平等であり、すべての従業員は同じ権利を持ち義務を負う。

社会的企業は、その社会的、経済的な役割とともに日々拡大しており、データを集め、実証的なエビデンスを見つけることで、社会企業の役割や社会的な貢献を明らかにしなければならない。地域に対して社会的サービスを提供するという、社会協同組合の活動を支えている重要な資源は不動産である。そして、興味深いことに、多くの社会協同組合は財産を持ち、不動産への大きな投資で競争力をつけている。同時に行政機関との強固な関係や地方政府との信頼関係は不可欠となる。特には公的機関が所有している土地や建物を使うことでサービスを供給することができ、また、様々な投資も可能となっている。

政府の重要な業務はシステム作りであるから、税金は底なしではないわけで、単に支援だけではばらまきとなる。人材の共有のみならず資源となる部分を有効に活用するための工夫として、共有と連携であるから、無駄な支援とならない工夫を考慮することである。




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[ 2017年10月19日 09:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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