韓国経済News

米国の脱退で環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)が危機に陥った状況で、韓国がこれまでに結んだアジア・太平洋地域国家との2国間自由貿易協定(FTA)を大幅に拡大する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の公式交渉が開かれている。韓国政府が「妥結直前レベルのかなりの進展」を目標に掲げる中、各国市民社会団体は「農業や医薬品、環境など、国民に大きな影響を及ぼす各分野にわたり、市民社会の意見が交渉に反映されるべき」と主張している。

ベトナムなどASEAN10カ国と韓国や中国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランドなど、合わせて16カ国が参加するRCEP第20回交渉が、今月24～28日、仁川(インチョン)松島（ソンド）コンベンシアで開かれる。一部の交渉分科はすでに17日から実務級の交渉に入った。同協定は多国が参加する「メガ自由貿易協定」で、2013年5月に初交渉が始まって以来、19回にわたる公式交渉が行われた。16カ国はこれまで2回にわたり商品やサービス品目別の関税撤廃・削減日程を盛り込んだ譲許案を提出するなど、実質的な市場アプローチのための交渉を進めてきた。韓国は16カ国の中で日本を除いた15カ国と2国間自由貿易協定を既に締結している。RCEPは、韓国がすでにFTAを締結した国に対し、商品やサービス・投資など各分野においてさらに大幅の追加開放や貿易自由化を図る効果を持つ。

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今回の交渉の主催国である韓国政府の通商当局者は「今回、商品やサービス、投資、原産地、知識財産権など協定全般にわたり『かなりの成果を導き出す』ことを目標に推進している」としたうえで、「各国がすでに提示した譲許案のレベルをさらに高め、市場開放の範囲・基準についての核心争点の妥結を模索する」と明らかにした。16カ国すべてに適用される共通譲許案の折衝に乗り出すなど、「積極的な調整者の役割を務め」、速やかな妥結を推進するということだ。特に、今月11月に行われる「ASEAN+3カ国首脳会談」の前に、かなりの進展を見るのが韓国政府の目標だ。市場開放をめぐる各国別争点の妥結が一定のレベルに達すれば、直ちに16カ国全体の合意案を作り、細部内容は後でアップグレードしていくことで、協定妥結の加速化に総力を傾ける方針だ。
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【管理人 補足記事＆コメント】
ＲＣＥＰとは、東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）の略である。ＡＳＥＡＮ１０か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア，ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）＋６か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、が交渉に参加する広域経済連携。

ＲＣＥＰが実現すれば，人口約３４億人（世界全体の約半分）、ＧＤＰ約２０兆ドル（世界全体の約３割）、貿易総額１０兆ドル（世界全体の約３割）を占める広域経済圏が出現する。アジア太平洋地域の取り込みは、日本が経済成長を維持・増進してくために不可欠となる。既存のASEAN＋１を超える水準でかつ広域のFTAが実現することで、参加国間における貿易・投資が更に促進されるとともに、地域におけるサプライチェーンの拡大等に寄与することになる。また物品貿易（関税削減等）に加えサービス貿易、投資、知的財産等が含まれるため，非関税分野での日本企業の活動を支援し、地域におけるルール作りに貢献が可能となる。

現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の実現でＡＳＥＡＮの取り込みを狙う中国は、自由化の水準を落としてでも年内に合意を打ち出したい考えだ。協定に質の高いルールが入れば、中国は海賊版の氾濫など先進国が懸念するさまざまな課題で改善を迫られることも、早期合意にこだわる背景にありそうだと指摘する。

日本が拙速な年内合意を回避できた場合でも質の高い貿易自由化のためには日本が中国を押さえ込み、ＡＳＥＡＮを自陣に引き込む必要がある。人口 5億8100万人（2009年）。欧州連合 (EU) や北米自由貿易協定 (NAFTA) より多い。国連の予測では、2030年には7億人を超え、2050年には7億7000万人規模になるとされている。ASEANが周辺諸国と個別に締結してきた貿易協定をひとつにまとめようとする動きがRCEPであるから、日本にとってもまた中国にとってもハードルは高い。それだけに日本の役割は不可欠となる。

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