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事実上すべての職場で正社員化…柔軟性を欠いた韓国の雇用市場

韓国政府が2022年までに現在19.5%の公共部門の非正規職員比率を9.1%まで減らすことにした。期間制(契約職)職員に関しては雇用期間制限(2年)に加えて非正規職雇用が可能な理由を列挙し、これに該当する場合に限り雇用を可能にする案を推進することにした。民間部門では革新型創業と協同組合のような社会的経済育成を通じて雇用を創出する。

大統領直属の雇用委員会は18日、ソウル聖水洞(ソンスドン)のヘイグランドで文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰の第3回会議を開き、こうした内容の「雇用政策5年ロードマップ」と「社会的経済活性化案」を議決した。 文在寅大統領は「公共部門は安全・治安・社会福祉のような民生分野の現場人員を中心に推進し、民間雇用は革新成長で進められていくだろう」と述べた。

今回の雇用政策は、雇用の安全性を高めて雇用数も増やすという方向だ。一つの職場で長期間にわたり勤務し、このような雇用が増加すれば、それ以上の対策はない。しかし市場がそのように動くかは未知数だ。多くの対策は1970-80年代の終身雇用パラダイムを追っている。この場合、雇用市場は硬直する。企業が委縮し、雇用にマイナスの影響を与えるおそれがある。すでに実効性に疑問を提起する声が出ている理由だ。





政府は安定型雇用創出の呼び水として公共部門を前に出した。大統領選挙の公約に基づき81万件の雇用を創出する計画だ。公務員を35万人ほど補充し、社会サービス分野の雇用も拡大する。ここまでは政府が莫大な予算を投入して強行すれば可能かもしれない。

しかし正社員への転換と勤労時間を短縮して30万人の職場をつくるという計画は雇用創出とは距離がある。非正規職員を正社員に転換するのは、すでに存在する職場の雇用形態を変えることにすぎない。勤労時間の短縮による大規模な雇用創出も根拠が弱い。経済協力開発機構(OECD)は勤労時間の短縮が雇用にむしろマイナスの影響を与えるという立場を一貫して維持している。1994年から数回の実証研究を通じてだ。韓国も2004年に週休二日制を導入する当時、国策研究所は60万件以上の雇用が創出されると予想したが、実際には雇用率は上がらなかった。
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【管理人 補足記事&コメント】
年齢制限が禁止されている新規雇用の場合でも、 定年間近の年齢社員には、 機会均等面で、 例外措置が認められている。 企業における在籍社員の正社員化に就いての法的義務はないが、 定年を間近に控えたパート社員や、 正社員化による重責に耐え兼ねる可能性のある社員を無理に正社員化することは、 正しい措置とは言い難い。 本人が 希望しないのであれば尚更のこととなる。 年齢要件、 健康状態、 能力要件、 本人希望の有無、 などを軸に御社内部で、 検討、 決定、 就業規則化、 周知のステップを踏み、 制度化される事が望ましい。

韓国の場合、340万社もある中小企業で9割近い人材が雇用され、その半分は非正規雇用となる。問題は企業負担で、正規雇用とした時点で非正規雇用より大きな負担となるわけで、結果雇用が減少し、失業率が上昇する。しっかりとしたシステム構築を実施しないと、気が付けば高い失業率では困りごととなる。




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[ 2017年10月19日 12:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
雇用率と相反する雇用の質
雇用の質を追求して無理に正社員化を強要しても、逆に中小企業が人を雇えなくなり、倒産、就職率の低下、の弊害が有る。
日本においてもバブル崩壊後企業は経費削減のため正社員を減らしてパートタイマーを増やしていった。
韓国と同じ問題で、日本でも無理に正社員化を進めれば雇用市場は混乱する非常にデリケートな問題である。
[ 2017/10/19 16:20 ] [ 編集 ]
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