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麻生副総理、再び「北朝鮮武装難民」発言…選挙終盤まで北風活用

麻生太郎副総理が朝鮮半島有事事態を念頭に置き「武装難民流入の可能性」を再び持ち出した。22日の衆議院議員選挙を控えて与党である自民党の“北風”利用がますます激しくなっている。麻生副総理は14日、岐阜県羽島市で街頭演説をして「大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。その人たちは不法難民。武器を携帯してるかもしれない」として「テロになるかもしれない。その時に我々はきちんと対応できる政府を持っておかねばならん」と主張したと朝日新聞が19日報道した。

不安心理を刺激し、与党票を増やそうとする発言と見える。麻生副総理は先月23日、宇都宮市での講演では「北朝鮮で有事事態が起きれば、難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。どのように対応すれば良いか。武装難民かも知れない。警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と話した。当時、難民を射殺することもありうるという極端な発言で批判を受けたが、今回も同じような発言をしたのだ。





麻生副総理の発言は、難民に対する無理解をさらけ出したという指摘が多い。日本も加盟している難民条約は「迫害を受ける恐れがあり、故国に帰ることができない人々」と難民を定義している。攻撃の意図を持って入国した戦闘員は当初から難民ではない。麻生副総理の発言は、難民全体を危険な集団に追い立てて誤ったイメージを植え付ける恐れがあると「全国難民弁護団会議」が先月声明を出した。今回の発言にも新潟県の米山隆一知事がツイッターに「もし相手が武器を持って攻撃してくるならば戦力で対応するのは当然だ」として「しかしそうでないならば、どこの国の人でも難民は難民、国際法によって適切に保護しなければならない」と批判した。

麻生副総理ほどに極端ではないものの、自民党は選挙局面に北朝鮮脅威論を最大限利用する姿を見せている。安倍晋三首相は18日、東京の街頭遊説で「北朝鮮の脅威から国民の生命と幸せな生活を守ることができるのは、自民党と(連立与党の)公明党だけ」と話した。また、テレビの選挙放送や演説でも必ず北朝鮮の脅威に言及している。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
2016年の日本の難民認定数は28人。。紛争や人権侵害によって難民となる人は年々増え、6,530万人と第二次世界大戦以降最多となった。欧州を目指して命を落とす人が絶えない地中海で救助を続けるイタリア、大規模な難民受け入れに挑むドイツ、チャーター便を飛ばして25,000人のシリア難民を急遽受け入れたカナダ―。一国では解決できないグローバルな人道問題として、国際社会の協調と解決策の模索がいっそう求められている今、日本の難民受け入れ数は条約加入以来、大きな変化がない。

だが、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、中国をはじめとして、日本にも多くの朝鮮人が戦争から逃れてくるだろう。韓国メディアは日本政府が米国と北朝鮮をあおるというが、日本上空を北朝鮮の弾道ミサイルが通過している状態を考えても、韓国メディアの平和ボケ記事としか感じない。韓国メディアは煽りたくはないのだろう…。だが日本にとっては単純ではない。 アメリカ本土に弾道ミサイルが届かない限り、グアムから在日米軍基地を狙うわけで、日本統治時の恨みとも金正恩は語っていることを考慮すれば、今の軍備では自国防衛に不安があるだけでなく、朝鮮人難民問題は避けて通れない問題でもある。




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[ 2017年10月20日 10:53 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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