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原子力株は笑い、再生エネルギー株は泣く

新古里(シンゴリ)5、6号機の公論化委員会が20日、政府に対して新古里原子力発電所の建設再開を勧告すると、韓国水力原子力(韓水原)労働組合と建設施工会社各社は一斉に歓迎の意を示した。韓水原は、政府が24日の閣議で新古里5、6号機の建設再開を確定すると、具体的な建設再開日程を確定して発表する計画だ。

韓水原の労組は同日、公論化委の原発建設再開の勧告案が公開されると、「国民の皆さんの励ましと声援に感謝する。原発の安全建設と運営のために最善を尽くしたい」と明らかにした。続いて、「一方通行的な政府政策は、決して成功できない。今回の建設再開勧告は、国民の名で決まった原発歴史の重要な道しるべになるだろう」と付け加えた。韓水原はまだ閣議の議決が残っており、同社のレベルでは立場を発表しなかった。工事の一時中止の時点で、新古里5、6号機の建設は30%ほどが行われた。具体的には、設計が79%、機材購入が53%行われ、実際の施工工程は9%ぐらいだった。





施工業者たちは、予め組んでおいたシナリオ別の対応計画に合わせて、建設再開の手続きを進める方針だ。新古里5、6号機の工事コンソーシアムの最大の持分(51%)を保有している三星(サムスン)物産は、「政府の最終決定に基づいて、発注先と協議して、今後のスケジュールを進めていく計画だ」と明らかにした。原子炉などの主要機材を供給する斗山(トゥサン)重工業は、「建設再開の発表が出たことを幸いに思う。安全に建設が終わるよう最善の努力を尽くしたい」と強調した。

建設再開の勧告案が出たことで、新古里5、6号機の建設再開手続きに弾みがつくものとみられる。業界内外では、来月初めになれば原発工事が行われるだろうという見方が出ている。韓水原の関係者は、「当初、公論化期間である24日まで原発建設を中断するようにしただけに、原則的に、閣議後に工事を再開できる」と明らかにした。続いて「多様な変数があり、工事再開時点は24日の閣議後に明らかにしたい」と説明した。
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韓国の文在寅(ムンジェイン)政権の脱原発政策で建設が一時中断された新古里原発5、6号機(蔚山(ウルサン)市)について、政権が設けた有識者委員会は20日、「建設再開」を勧告した。市民参加の「討論型世論調査」の結果を踏まえた。大統領府報道官は同日、「委員会の意思を尊重する」と述べた。早ければ24日の閣議で最終決定する。 詳細はこちら

韓国・文在寅大統領の「脱原発」につまずき 国民の賛成多数で原発建設再開 詳細はこちら

一方で朝鮮日報は、政府は「今回の結果は政府のエネルギー転換政策に影響を及ぼさない」として、再生可能エネルギーの拡大政策を予定通り推進していく構えだと報じている。 詳細はこちら

政府関係者は、「政府の再生可能エネルギー政策は公約に盛り込まれている。2030年までに再生可能エネルギーの比率を20%に拡大する政策を、ぶれることなく推進していく」と述べている。

日本では、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから5年が経過した。2011年の福島原発災害の後、脱原発の流れの中で再生可能エネルギーの普及拡大を目的とする特別措置法が制定され、これに基づいて、当時の菅直人民主党政権の置き土産の形でスタートしたのがFITである。簡単にいえば、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能なエネルギー源を用いて発電された電気を、国が定めた「価格」で一定期間(10~20年間)、電力会社が買い取ることを義務づけた制度となる。

原発事故後の過剰な再生可能エネルギーブームの中で、当時の民主党政権はこれを加速するのが国是だと思い込んで、十分な研究、検討がないままにFITを拙速に取り入れた。そのツケが今も続いている。 (国の再生可能エネルギー政策は破綻している


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[ 2017年10月21日 10:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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