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求職難の韓国・求人難の日本、両国財界が共同事業推進へ

韓日経済界が韓国の若者の求職難と日本企業の求人難解消のため、互いに力を合わせることを決めた。韓国の全国経済人連合会(全経連)と日本経済団体連合会(経団連)は20日、東京都内の経団連会館で、「第27回韓日財界会議」を開き、こうした内容の共同事業を推進することにした。

今回の会議には韓国から許昌秀(ホ・チャンス)全経連会長(GSグループ会長)、朴三求(パク・サムグ)錦湖アシアナグループ会長、孫京植(ソン・ギョンシク)CJ会長、ファン・ガクキュ・ロッテグループ社長らが、日本からは榊原定征経団連会長、岩沙弘道三井不動産会長、山西健一郎三菱電機会長らが出席した。
http://www.chosunonline.com/





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2017年4月27日、韓国・チャンネルAは、就職難の韓国を離れ、人手が足りない日本に就職する韓国人の若者が急増する現状を伝えた。 韓国政府の海外就職支援事業を担う「K−Move」によると、日本企業に就職する韓国人は2014年の339人から15年には632人、昨年は1128人に上るなど、1年で2倍近くに増えている。 詳細はこちら

韓国の現代経済研究院が日本の厚生労働省の資料を分析した結果、日本で就職した韓国人は2008年に統計を取り始めた当時2万611人だったが、昨年には4万8212人となり、8年で2倍以上に増えていたことが分かった。このうち技術・人文・知識・国際など「高級人材」対象とされる分野での就職も、同期間に6451人から1万7862人へと2.8倍ほどに増えている。

韓国政府による海外就職推進事業「K-MOVE」を通じて日本に就職した韓国人は2013~16年の4年間で2370人となり、日本は韓国人が最も多く就職する国となっている。記事はこの理由について、日本が過去に例のない好景気と人手不足を同時に迎えており、外国人人材を多く必要としているためと分析した。また、現代経済研究院の研究員は「日本で最も数多く働く外国人は韓国人と中国人だが、韓国人は誠実さや勤務期間など多くの面で評価が良い方だ」と説明した。

韓国政府が主導する青年の海外就職支援プログラム「K-Move」。ちなみにこのプログラムでは「青年」の定義は19~39歳とされている。「K-Move」は韓国雇用労働部と韓国産業人力公団が主管のプログラム。「教育」「就職斡旋」「事後管理」の全段階を支援し、「世界を舞台に活躍する人材の育成」を目的としている。2015年の時点で世界8カ国にK-Moveセンターが設置置されている。

日本では沖縄県が、2012年から若者の海外就職を支援する「海外ジョブチャレンジ事業」に取り組んでいる。沖縄が海外就職支援に取り組む目的は「グローバル人材の育成」とされてはいますが、韓国の場合と同様に、雇用状況の悪さがその背景にある。


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[ 2017年10月21日 10:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(3)
今月 一番つまらないニュース
日韓の経済会議では、重要議題はないと見える。
共同声明の3番、4番を見ると分かるとおり、
あえて書かなくてもいい挨拶で紙面を埋める。
この人達は話題がない中で惰性で会合している。

そうだろう、日韓が依存関係を低下させ、さらに反日、嫌韓の世相の中で
関係が縮小のトレンド。なので、榊原氏は頑張りすぎると浮き上がる。

で、いきなり韓国が韓国の若手労働者を使ってくれと言い出しても
経団連にはやれることはない。
雇用側は人材の質を問うから、基本的に、通常の求人・求職ルートで
応募・選考だろう。

第27回 経団連・全経連首脳懇談会 共同声明
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/079.html

3 今回の会議では、永年にわたって培ってきた相互信頼関係を基に、日韓両国の更なる発展に向けた中長期的な課題とそれを解決するための協力方案などについて議論し、両国の関係拡大に加え、アジアならびに世界経済の発展にも寄与していくことを確認した。

4 まず、最近の日韓両国の経済情勢とともに、中長期的な成長と競争力の強化を目指した両国の成長戦略について報告し、今後の両国の協力の可能性などについて率直な意見交換を行った。
[ 2017/10/21 15:31 ] [ 編集 ]
2ダーが日本に来ても、日本語が話せないなら働けない。
それに、日本には……
アベが居るし
放射能だし
右翼だし
歴史を直視しないし
沈没するし
答えが無いし
差別だし

ナチに迫害されたユダヤが、よりによってベルリンに逃げる様なもんだ。

2ダーは2ダーらしく、先進国の半島で暮らせ。
きっと誇らしくなれるぞ。
[ 2017/10/21 19:52 ] [ 編集 ]
韓国は自国の整備促進で雇用を創出すべきだ。
韓国を後進国と位置づける決定事項は糞尿の海洋投棄だ、これを解決せずには先進国には成れない。
下水処理施設を整備する事業で雇用を創出する事が出来る。
さらに、全ての小中学校にプールを作り水泳の授業を始めるべきだろう、セウォール号事故の後も動きが無いのは理解に苦しむ。
そして、次々と陥没する道路、原因は老朽化した水道管から水が漏れて土を流していって地下空洞を形成するからである。
老朽化した水道管等の設備の整備をすべき。
この様にいくらでも雇用は創出できるし、今これをやらなければソウルや殆どの都市は廃墟となってしまう。
日本には誠実さや勤務期間など多くの面で評価が低い韓国人は着て欲しくはない!
[ 2017/10/22 02:23 ] [ 編集 ]
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