韓国製洗濯機の米公聴会、サウスカロライナ州知事が助太刀
サムスン電子・LG電子製洗濯機の米国セーフガード(緊急輸入制限措置)公聴会で、ワールプール・コーポレーションなどの米国企業とサムスン・LG電子が激しい攻防を繰り広げた。米国を代表する電機メーカーのゼネラル・エレクトリック(GE)がワールプールの味方になった一方、サムスン・LG電子からは米国の州知事や議員が「援軍」として登場した。現在、ワールプールはサムスン・LG電子のダンピング輸出で自社製品が大きな被害を受けているとして、50%の緊急関税賦課を要求している。
電子業界関係者が20日に明らかにしたところによると、19日(現地時間)に米国際貿易委員会(ITC)で開かれた公聴会で、ワールプール側は「韓国メーカーはこれまでバッタのように生産拠点を移動し続けてダンピング規制を避けてきた。今回のセーフガード規制はこうしたペテンを正す最後のチャンス」と攻撃した。
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一方、韓国企業は「セーフガード制裁は結局、現地の消費者の便益や雇用創出に悪影響を及ぼすだろう」と反論した。サムスン電子米国法人のジョン・ヘリントン副社長は「制裁が始まれば、米国の消費者は今後、全自動式とドラム式を組み合わせた『フレックスウォッシュ』のような革新的な製品に触れられなくなるだろう」と述べ、LG電子米国法人のジョン・リドル営業担当役員は「輸入制裁でLG電子製品の需要が減れば、結局はテネシー工場の生産規模を縮小するという結果をもたらすだろう」と主張した。サムスンはサウスカロライナ州ニューベリーに3億8000万ドル(約431億円)を投資して来年1月から工場を稼働させる予定で、LG電子も2億5000万ドル(約284億円)を投じて建設するテネシー工場が2019年から製品生産を開始する。
http://news.livedoor.com/
【管理人 補足記事&コメント】
韓国側の統計によると、韓国の対米輸出は緩やかな増加が続き、2014 年に輸出 703 億ドル、輸入 453 億ドルを記録した。ただし、2015 年、16 年は輸出入とも減少している。米国は韓国にとってかつては最大の輸出先で、韓国の輸出全体に占める対米輸出の割合はピーク時の 1986 年に 40.0%にも達したが、その後は徐々に低下し、2003 年に対中輸出に抜かれた。それ以降、米国は 2 番目の輸出先になっており、2016 年の韓国の輸出全体に占める対米輸出の割合は 13.4%であった。
対米輸出品目(韓国独自の品目区分である MTI3 桁ベース、以下同様)をみると、1990 年は衣類、家具、半導体、コンピュータ、自動車の順で多く、労働集約型産業の品目と資本集約型・技術集約型産業の品目が混在していた。しかし、韓国の賃金上昇、製造業の高度化の結果、たとえば、衣類の順位は徐々に低下し(2016 年は 33 位)、現在では資本集約型・技術集約型産業の品目が対米輸出品目の上位を占めている(表 1)。特に、自動車関連の輸出が顕著で、自動車と自動車部品を合わせると、対米輸出全体の 1/3 以上を占めている。
トランプ大統領の NAFTA 再交渉表明は、在メキシコ韓国系企業に波紋を広げている。韓国日報(2017 年 1 月 24 日、電子版)は、「起亜自動車は(中略)NAFTA 再交渉の可能性で(メキシコ工場拡張を)米国に投資する戦略に全面的に修正した」「ポスコは対米輸出減少による収益減少を憂慮している」と報じている。一方、韓国の農産品市場は韓米 FTA により開放を余儀なくされた。政府系シンクタンク 10 機関の分析結果によると、米国からの農産品輸入増により、韓米 FTA 発効後 15 年間の年平均で農業生産額は 8,150 億ウォン減少、このうち 6 割の 4,866 億ウォンが畜産部門に集中、特に、牛肉生産が最も影響を受けるものと予想している。
韓国経済新聞(電子版)は「FTA 発効後、対米貿易黒字は 2 倍に増えたが、FTA の恩恵を受けない自動車・携帯電話等に起因する。韓国のサービス収支赤字を勘案すべき」と見出しを付けた政府系シンクタンク研究者の論文を掲載した。しかし、USITC の報告書は、韓国側の事前の危惧に反して、韓米 FTA を肯定的に評価するものであった。具体的には、米国の厚生水準は 18 ~ 21 億ドル増加、2015 年の対韓貿易赤字は韓米 FTA がなかった場合に比べ 158 億ドル縮小したというものであった。
電子業界関係者が20日に明らかにしたところによると、19日(現地時間)に米国際貿易委員会(ITC)で開かれた公聴会で、ワールプール側は「韓国メーカーはこれまでバッタのように生産拠点を移動し続けてダンピング規制を避けてきた。今回のセーフガード規制はこうしたペテンを正す最後のチャンス」と攻撃した。
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一方、韓国企業は「セーフガード制裁は結局、現地の消費者の便益や雇用創出に悪影響を及ぼすだろう」と反論した。サムスン電子米国法人のジョン・ヘリントン副社長は「制裁が始まれば、米国の消費者は今後、全自動式とドラム式を組み合わせた『フレックスウォッシュ』のような革新的な製品に触れられなくなるだろう」と述べ、LG電子米国法人のジョン・リドル営業担当役員は「輸入制裁でLG電子製品の需要が減れば、結局はテネシー工場の生産規模を縮小するという結果をもたらすだろう」と主張した。サムスンはサウスカロライナ州ニューベリーに3億8000万ドル(約431億円)を投資して来年1月から工場を稼働させる予定で、LG電子も2億5000万ドル(約284億円)を投じて建設するテネシー工場が2019年から製品生産を開始する。
http://news.livedoor.com/
【管理人 補足記事&コメント】
韓国側の統計によると、韓国の対米輸出は緩やかな増加が続き、2014 年に輸出 703 億ドル、輸入 453 億ドルを記録した。ただし、2015 年、16 年は輸出入とも減少している。米国は韓国にとってかつては最大の輸出先で、韓国の輸出全体に占める対米輸出の割合はピーク時の 1986 年に 40.0%にも達したが、その後は徐々に低下し、2003 年に対中輸出に抜かれた。それ以降、米国は 2 番目の輸出先になっており、2016 年の韓国の輸出全体に占める対米輸出の割合は 13.4%であった。
対米輸出品目(韓国独自の品目区分である MTI3 桁ベース、以下同様)をみると、1990 年は衣類、家具、半導体、コンピュータ、自動車の順で多く、労働集約型産業の品目と資本集約型・技術集約型産業の品目が混在していた。しかし、韓国の賃金上昇、製造業の高度化の結果、たとえば、衣類の順位は徐々に低下し(2016 年は 33 位)、現在では資本集約型・技術集約型産業の品目が対米輸出品目の上位を占めている(表 1)。特に、自動車関連の輸出が顕著で、自動車と自動車部品を合わせると、対米輸出全体の 1/3 以上を占めている。
トランプ大統領の NAFTA 再交渉表明は、在メキシコ韓国系企業に波紋を広げている。韓国日報(2017 年 1 月 24 日、電子版)は、「起亜自動車は(中略)NAFTA 再交渉の可能性で(メキシコ工場拡張を)米国に投資する戦略に全面的に修正した」「ポスコは対米輸出減少による収益減少を憂慮している」と報じている。一方、韓国の農産品市場は韓米 FTA により開放を余儀なくされた。政府系シンクタンク 10 機関の分析結果によると、米国からの農産品輸入増により、韓米 FTA 発効後 15 年間の年平均で農業生産額は 8,150 億ウォン減少、このうち 6 割の 4,866 億ウォンが畜産部門に集中、特に、牛肉生産が最も影響を受けるものと予想している。
韓国経済新聞(電子版)は「FTA 発効後、対米貿易黒字は 2 倍に増えたが、FTA の恩恵を受けない自動車・携帯電話等に起因する。韓国のサービス収支赤字を勘案すべき」と見出しを付けた政府系シンクタンク研究者の論文を掲載した。しかし、USITC の報告書は、韓国側の事前の危惧に反して、韓米 FTA を肯定的に評価するものであった。具体的には、米国の厚生水準は 18 ~ 21 億ドル増加、2015 年の対韓貿易赤字は韓米 FTA がなかった場合に比べ 158 億ドル縮小したというものであった。
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