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ブラックマンデーから30年、株価暴落の再来あるか

1987年の株価大暴落から30年を迎えた19日、米国株は史上最高値を記録した。健全な企業業績と経済成長にもかかわらず、高騰するバリュエーションは、価格調整が迫っていることを意味するのではないかと投資家は危惧している。たが、「ブラックマンデー」は今日、再び起こり得るのだろうか。現代の取引テクノロジー、株式市場の仕組みや投資資産の運営手法の変化を考えれば、1987年の暴落再発は想定しにくいだろう。それでも、慎重な投資家はその可能性を排除していない。

「われわれは、反応や過剰反応について、過去の過ちから多くを学んだ」と、オニール・セキュリティーズでニューヨーク証券取引所を担当するケン・ポルカリ氏は言う。1987年10月19日、前週に発生したアジアと欧州市場での大幅な株価下落を受け、ダウ工業株30種<.DJI>は508ドル下落。下落率は22.6%で、1日の下落幅として史上最大となった。現在でも1日最大20%下落することは可能だが、もっと秩序ある展開になると予想するのは、ワンダーリッチ・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏だ。





「われわれには、取引を一定時間停止して状況を分析し、通常取引を再開するための最善策を見極め、より落ち着いた対応をとる能力がある」と、ホーガン氏は言う。1987年の暴落を受け、米証券取引委員会(SEC)は全銘柄が対象の「サーキット・ブレーカー」制度を導入し、ダウ平均が10%、20%、または30%下落した場合、強制的に一時取引を停止させるようにした。この制度が全市場で発動されたのは、1997年の1度だけだ。

サーキット・ブレーカー制度は2012年に改訂され、取引停止の発動基準を緩和した。また、ダウ平均に代わり、S&P総合500種<.SPX>をベンチマーク指標とした。現在のルールでは、S&P総合500種が、米東部時間の午後3時25分までに7%下落した場合、取引は15分間停止する。取引再開後も下落が続き、まだ3時25分前であれば、下落率が13%に達した時点で再び取引が停止される。もし3時25分以降に下落が続いていた場合は、取引は継続される。だが下落率が20%に達した場合、時間帯に関わらずその日の取引は終了となる。
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ブラックマンデー(暗黒の月曜日)とは、1987年10月19日(月曜日)にニューヨーク証券取引所を発端に起こった、史上最大規模の世界的株価大暴落。 フィデリティ・インベストメンツが猛烈な売り逃げを見せた。ブラックマンデーの当日は、ニューヨーク証券取引所のダウ30種平均の終値が、前週末より508ドルも下がった。この時の下落率22.6%は、世界恐慌の引き金となった、1929年の暗黒の木曜日(ブラック・サーズデー、下落率12.8%)を上回った。翌日アジアの各市場にこれが連鎖。日経平均株価は3,836.48円安(14.90%)の21,910.08円と過去最大の暴落を起こした。 詳細はこちら

産経ニュースは、多くの金融機関や投資家はこの技術に飛びつき、「ポートフォリオ・インシュアランス(運用資産への保険)」なる手法を編み出した。先物と自動化を組み合わせて、運用資産に損失が発生しそうになると自動的に先物を売り、損失を回避する仕組みである。 問題は、参加者がそろって同じ手法を用いた点にある。行動パターンが同一だと、相場が一方向に振れやすくなる。87年はポートフォリオ・インシュアランスによる売りが売りを呼んだので、大暴落となったと報じている。

実体経済の世界では、企業の設備投資の需給バランスが崩れることによって10年ごとに変動する中長期の景気循環がある。金融の世界も似ており、「より高い利回りと効率性を追求→新しい技術を開発→投資家が群がる→売り材料が発生→一斉に反対取引→バブル崩壊」という構図が10年ごとにおきやすい。(産経ニュース)  投資家による資金の流れと企業技術の変化点と言うべきだろうか…。世界経済自体が世界企業集合体であり、そこに投資する投資家により、株価が変動する中での動きは、結果的には企業の好調と低迷周期でもある。技術限界点から成長戦略へ移行する周期でもあると考えれば、タイミングの問題だろうと言える。


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[ 2017年10月22日 11:15 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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