生産管理の革新に失敗した日本製造業…問題が芋づる式に出てくる可能性
2017年10月21日、解放日報系のメディア・上観は、日本の製造業で不祥事が相次ぐようになった背景について分析した、中国・日本企業研究院の陳言(チェン・イエン)院長のコラムを掲載した。陳氏は「日本の街頭で売られている新聞や雑誌を見ると、衆院選ではなく日本の製造業の問題が大きくクローズアップされている。そこからは、日本の製造業がすでに非常に厳しい時期に入っていることを強く感じさせられる」とした上で、この20〜30年で感じられた日本企業における変化について論じている。
まず「この30年、日本の製造業は大々的に国外へと生産拠点を移し、新製品の研究開発や発展戦略部門を国内に置く戦略を取ってきた。日本企業は頑張って新製品を開発してきたが、特に電子製品のデジタル化にあたっては何一つ注目される製品を開発できなかった。国外では本国の生産モデルを踏襲し続け、生産管理体制をリニューアルしなかった」とした。
スポンサードリンク
また、かつては生産ラインの最前線にいた正社員が管理者、監督者に回り、その多くがラインを離れて財務諸表などの企業内部文書をきれいに仕上げることに力を注ぐようになった点もだと指摘。「技術革新の停滞、生産ラインの臨時工化が消費市場との乖離(かいり)を生んだ」と論じている。
陳氏は「日本企業の社員は会社に忠実で、上司の命令を寸分の違いもなく実行することはよく知られている。しかしそれは、好景気で潤沢な利益が出ているという前提でうまくいくもの。一度経済が下向きになれば、日本企業に潜んでいた各種の問題が爆発することになる。そして多くの場合、日本企業で問題が発生するとその後芋づる式により大きな問題が見つかるのだ。メディアが暴露しなければ、多くの企業が偽装や改ざんを続けることだろう」と指摘した。
http://www.recordchina.co.jp/
【【管理人 補足記事&コメント】
中国メディアの翻訳記事であるが、日本企業の不祥事は古い体質のまま残っている企業に多い。しかし今の日本企業は世代が変わり、品質システムを変更するのにトヨタでさえ長い年数を費やしてきたが、今だ社内外の品質クレームには頭を悩ましている。だが、日本企業にはシステムがあり、ISOも取得し内部・外部監査もある。
中小企業のみならず、様々なシステムを持ち、それを維持管理するのは非常に難しいのも事実。例えば化学物質管理などは、材料メーカーから発行される材料証明書等などで、それが正しいかどうかの分析は大半の企業では実施しないだろう。隠蔽された証明書などが発覚したら、日本企業は大混乱となる。
隠蔽体質はデータ改ざんで問題の神戸製鋼所に共通する。東芝などは不正会計が発覚して存亡の機に追い込まれた。日本の大企業はなぜ簡単に不正を隠蔽するのか。「家族経営だからです」とは危機管理コンサルタントが指摘しているが、単に一つの要因でしかないだろう。内部監査には経営者となる社長の監査も含まれる。まして10年以上も隠蔽したことが見つからないのは内部のマンネリ化にある。同時に隠蔽を見つけた社員のほうが、犯罪者扱いされるような企業体質では論外となる。
そういう意味では、大企業も時代とともに経営者が変わり、単にタテ組織ではなく、ISOや品質保証体系に沿った組織であれば良いわけで、世界標準についてゆけない、或いは利益だけしか追求しないで、利益減となった原因をしっかり調査するだけの分析体質を持たない企業や、古い体質企業は注意が必要と言える。
まず「この30年、日本の製造業は大々的に国外へと生産拠点を移し、新製品の研究開発や発展戦略部門を国内に置く戦略を取ってきた。日本企業は頑張って新製品を開発してきたが、特に電子製品のデジタル化にあたっては何一つ注目される製品を開発できなかった。国外では本国の生産モデルを踏襲し続け、生産管理体制をリニューアルしなかった」とした。
スポンサードリンク
また、かつては生産ラインの最前線にいた正社員が管理者、監督者に回り、その多くがラインを離れて財務諸表などの企業内部文書をきれいに仕上げることに力を注ぐようになった点もだと指摘。「技術革新の停滞、生産ラインの臨時工化が消費市場との乖離(かいり)を生んだ」と論じている。
陳氏は「日本企業の社員は会社に忠実で、上司の命令を寸分の違いもなく実行することはよく知られている。しかしそれは、好景気で潤沢な利益が出ているという前提でうまくいくもの。一度経済が下向きになれば、日本企業に潜んでいた各種の問題が爆発することになる。そして多くの場合、日本企業で問題が発生するとその後芋づる式により大きな問題が見つかるのだ。メディアが暴露しなければ、多くの企業が偽装や改ざんを続けることだろう」と指摘した。
http://www.recordchina.co.jp/
【【管理人 補足記事&コメント】
中国メディアの翻訳記事であるが、日本企業の不祥事は古い体質のまま残っている企業に多い。しかし今の日本企業は世代が変わり、品質システムを変更するのにトヨタでさえ長い年数を費やしてきたが、今だ社内外の品質クレームには頭を悩ましている。だが、日本企業にはシステムがあり、ISOも取得し内部・外部監査もある。
中小企業のみならず、様々なシステムを持ち、それを維持管理するのは非常に難しいのも事実。例えば化学物質管理などは、材料メーカーから発行される材料証明書等などで、それが正しいかどうかの分析は大半の企業では実施しないだろう。隠蔽された証明書などが発覚したら、日本企業は大混乱となる。
隠蔽体質はデータ改ざんで問題の神戸製鋼所に共通する。東芝などは不正会計が発覚して存亡の機に追い込まれた。日本の大企業はなぜ簡単に不正を隠蔽するのか。「家族経営だからです」とは危機管理コンサルタントが指摘しているが、単に一つの要因でしかないだろう。内部監査には経営者となる社長の監査も含まれる。まして10年以上も隠蔽したことが見つからないのは内部のマンネリ化にある。同時に隠蔽を見つけた社員のほうが、犯罪者扱いされるような企業体質では論外となる。
そういう意味では、大企業も時代とともに経営者が変わり、単にタテ組織ではなく、ISOや品質保証体系に沿った組織であれば良いわけで、世界標準についてゆけない、或いは利益だけしか追求しないで、利益減となった原因をしっかり調査するだけの分析体質を持たない企業や、古い体質企業は注意が必要と言える。
≪ 「こんなに苦しいと思わなかった」…北朝鮮のエリートが経済制裁に悲鳴 | HOME | ブラックマンデーから30年、株価暴落の再来あるか ≫
コメントの投稿
トラックバック
≪ 「こんなに苦しいと思わなかった」…北朝鮮のエリートが経済制裁に悲鳴 | HOME | ブラックマンデーから30年、株価暴落の再来あるか ≫
ブログランキング
最新コメント
- ななし:医師離脱で病院の経営悪化 政府に低利融資拡大を要望=韓国 (03/19)
- ななし:韓国、半導体によって経済ぐらつく…輸出依存19%で再び拡大 (03/19)
- 名無し:医師離脱で病院の経営悪化 政府に低利融資拡大を要望=韓国 (03/19)
- 名無し:韓国企業の中国への直接投資が78%減…韓国の海外投資額トップ5カ国から脱落 (03/19)
- ななし:韓国企業の中国への直接投資が78%減…韓国の海外投資額トップ5カ国から脱落 (03/18)
- :医師離脱で病院の経営悪化 政府に低利融資拡大を要望=韓国 (03/18)
- ななし:韓国各紙の経済記事は〝半導体嘆き節〟ばかり…米国主導の対中戦略で置き去り (03/17)
- ななし:韓国の対中直接投資、23年は78.1%減の約2800億円…中国離れ鮮明? (03/17)
- ななし:「韓国の輸出回復も消費鈍化・建設投資不振」…物価下がらず (03/16)
- :韓国政府「経済部門別に回復に速度差」…輸出好調も消費・建設不振 (03/16)
リンク
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- ZAKZAK (政治・社会)
- YouTube 高橋洋一チャンネル
- 中田敦彦のYouTube大学
- YouTube 堀江貴文 ホリエモン
- YouTube JAPAN 日本の凄いニュース
- YouTube トヨタイムズ
- 管理画面
カテゴリ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp
確かに製造業は問題のある企業が続出でした。
好業績のなか、「出しちゃえ」とすべった転んだ(一部の不祥事)が露呈。
しかし、全体では企業業績は好調なようで、利益の上方修正続出。
上場企業の2017年3月期の連結決算
減収(3%減)、増益(18%)=円高がプラスに影響したのか、
3割が過去最高を更新
もうひとつの増益要因は賃金の停滞。こちらのほうが問題だが、
国策として内需の伸びは期待されない。今くらいで丁度いいと、
目標インフレ率未達成でも問題視されない。
悪く言えば、国民は安倍政権になめられている。
賃金が抑え込まれている中、円安傾向だから、次の決算は
輸出企業を中心にして、また最高益更新じゃないですか。