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原発輸出から「解体技術輸出」へと政策変える

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、新古里(シンゴリ)5・6号機公論化委員会の勧告に対し、「政府は新古里5・6号機の建設を速やかに再開する」として、受け入れる意思を明らかにした。また、新規原発建設計画を全面中止し、原発の解体研究所を東南圏に設立するなど、脱原発政策も変わりなく推進すると述べた。熟議民主主義の成果である勧告案を受け入れながら、同時に原発解体研究所を基地にして古里(コリ)1号機など国内の老朽化した原発の解体に備え、関連技術を蓄積し、今後440兆ウォン(約44兆円)に達すると予想される海外原発の解体市場を先取りできるよう後押しするということだ。

李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政府の「国内の原発の拡大と海外への原発の受注政策」廃棄を有力な輸出手段の喪失として受け取る側に「原発解体市場進出」という代案を提示し、脱原発政策を一層強力に推進するという「文在寅式脱原発構想」を示したということだ。文大統領はこの日書面で立場文を出してこのように明らかにし、「工事中断という私の公約を支持して下さった国民の方々も公論化委の勧告を尊重し、大局的に受け入れてくださることをお願いする」と呼びかけた。





文大統領は「脱原発をはじめとするエネルギー転換政策を支障なく推進する」という点も明確にした。文大統領は「これ以上の新規原発の建設計画を全面中断し、エネルギー需給の安定性が確認され次第、設計寿命を延長し、稼動中である月城1号機の稼動を中断する」と明らかにした。文大統領は「次期政府が脱原発の基調を引き続き維持できるよう、天然ガスと新再生エネルギーの拡大に拍車をかける」と付け加えた。

原発の解体技術の確保と輸出に力を入れるという構想も明らかにした。文大統領は「原発解体研究所を東南圏に設立して原発の解体に備える一方、海外の原発解体市場を先取りしていけるよう積極的に後押しする」と話した。古里1号機の解体経験などを蓄積し、2020年代には寿命が尽きる国内の原発11基の解体に備え、2020年代に183基、2030年代に127基、2040年代に89基の計400基以上が解体される海外原発の解体市場の攻略に乗り出すということだ。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
日本政府は今年9月に、炉心溶融が起こりにくく、より安全性が高いとされる次世代原子炉「高温ガス炉」技術を海外へ輸出し、同炉を使った新たな原発の建設を目指す方針を固めている。地球温暖化防止の新エネルギー源として導入を検討するポーランドが輸出先の候補だと政府関係者が明らかにしている。 高温ガス炉は、日本原子力研究開発機構(茨城県)が研究炉を保有しており、技術的には現在、世界トップ級とされる。日本が蓄積した技術をポーランドに持ち込んで共同開発を推進。研究レベルの炉の実用化を進め、新原発をつくる構想だ。 関係者によると、ポーランドは約20基の高温ガス炉の導入を検討している。

一方で、廃炉ビジネスをにらんだ動きにも取り組んでいる。三菱重工業は一昨年に廃炉を専門に扱う部署を設置した。関電美浜1、2号機と九電玄海1号機の主要設備を手がけており、廃炉も担いたい考えだ。ゼネコンでは清水建設が昨夏に英キャベンディッシュ・ニュークリアと技術協力協定を結んだ。原子力規制委員会が電力4社の原子力発電所5基の廃炉計画を認可した。運転期間を原則40年とする制度の導入後では初めて。今後も1970~80年代に稼働した原発が相次ぎ期限を迎え、本格的な廃炉時代に入る。市場規模は3兆円程度に達する見込み。原子力関連産業には逆風が目立つなか、電力やプラントなど関連業界は商機とすべく動き始めた。

記事では今後440兆ウォン(約44兆円)に達すると予想される海外原発の解体市場を先取りできるよう後押しするというが、そう単純な事ではないし高い技術を必要とする。韓国の原発から放射性物質が漏れていることも認めているわけで、廃炉作業で躓くのは目に見えている…。



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[ 2017年10月23日 09:58 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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