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韓米で金利逆転、資金流出が加速する可能性も

米国は今年12月に政策金利の追加引き上げを行うとみられる。米シカゴ商品取引所(CME)のFedウォッチは、20日のフェデラルファンド(FF)金利先物は12月12-13日の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利が引き上げられる確率を91.3%と算出した。1週間前の13日時点での確率は82.7%だった。

また、ニューヨーク連邦準備銀行がディーラー23人を対象に調べた結果、政策金利予想値の中間値は来月が1.13%、12月が1.38%だった。現在の政策金利(年1.0-1.25%)の中間値は1.13%なので、11月は金利が据え置かれ、12月に利上げが実施されるとの見方を示している。市場予測通りに12月に利上げが実施されれば、韓国と米国で金利逆転現象が起きる。基軸通貨国である米国の金利が韓国よりも高ければ、外国人による投資資金が韓国から流出する可能性が高まる。





1999年7月-2001年3月、05年8月-07年9月にも韓米間で金利逆転が起きた。当時は外国人の投資資金の一部が流出したが。、資本市場全体での大規模な資金流出はなかった。韓国銀行が若干のタイムラグで追加利上げを行ったほか、韓国の経済成長率が1999-2001年が平均11%、05-07年が5%台と米国よりはるかに高く、資金を引き揚げる理由がなかったからだ。しかし、現在の韓国は経済成長率が2%台で米国とほぼ同じであり、サムスン電子など一部を除けば企業の経営環境も良いとは言えず、決して安心できない状況だ。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
今年12月に金利を引き上げる場合、韓米間の金利逆転現象が発生して1400兆ウォンに達する国内の家計負債管理にもかげりが生じる。米国や欧州など先進国の金利引き上げのテンポが速くなれば、韓国も低金利を維持するのに負担になる。 特に金利が逆転する場合、外国人投資資金が大規模に流れ出す可能性もあり、韓国銀行も、時差を置いて金利引き上げに踏み切る可能性しかない。 金利が引き上げられれば、1400兆ウォンに上る家計負債は大きな問題となる。

家計の借金が増え続けている中、金利が上昇すると、元利金返済負担が増大して返済能力が脆弱な借り手を中心に不良が拡大する恐れがある。 また消費を萎縮させ、不振の景気回復傾向をさらに悪化させることになりかねない。また住宅ローン返済の元本返済が2019年に集中している。ここでとどめ打ちとなるが、そこまで持ちこたえられるかどうかも気になるところだ…。




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[ 2017年10月23日 10:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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