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個人消費が景気を下支え、中国の7-9月GDP成長率6.8%

中国におけるネット販売を中心にした個人消費が盛り上がっている。大和総研経済調査部の主席研究員、齋藤尚登氏は10月20日、「中国:7月~9月は6.8%成長へ僅かに減速」と題したレポート(全9ページ)を発表し、堅調な個人消費が下支えする中国経済の現状について分析した。レポートの要旨は以下の通り。
 
◆国家統計局によると、2017年7月~9月の実質GDP成長率は前年同期比6.8%(以下、変化率は断りのない限り、前年比、前年同期比、前年同月比)と、1月~3月、4月~6月のそれぞれ6.9%成長からは僅かに減速した。
 
◆景気の牽引役は消費であり、消費の堅調は所得の改善に支えられている。モノの販売統計である小売売上は1月~3月の10.0%増から1月~6月、1月~9月はともに10.4%増となった。ネット販売は好調を維持し、小売統計に含まれるモノのネット販売は、1月~9月は29.1%増へ加速した。それ以上に好調なのが小売統計に含まれないサービスのネット販売であり、1月~9月は52.8%増を記録した。旅行、教育、文化、娯楽(ゲームなど)といったサービス消費の好調が示唆されよう。
 




◆固定資産投資は1月~3月の9.2%増を直近のピークに減速が続いており、1月~9月は7.5%増となった。民間の中小企業の資金調達が一層困難になっている可能性は高い。こうした状況下で、中国人民銀行は2018年以降、中小企業向け等の貸出が一定程度以上の銀行の預金準備率を引き下げることを決定した。持続的安定成長に向けた措置として評価できよう。
 
◆今後の中国経済は、不動産開発投資の減速による固定資産投資のさらなる鈍化が想定されるが、消費が景気を下支えすることで、減速をしても緩やかなものにとどまろう。(情報提供:大和総研)(写真は、中国広州の珠江から中国輸出入商品交易会を臨む。
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【管理人 補足記事&コメント】
この1年間、中国各地で不動産市場の調整政策が相次いで打ち出され、不動産市場は安定してきている。販売だけでなく賃貸にも市場の目が向くような不動産体系作り、所有権共有住宅の供給を増やすなどの措置が打ち出されるとともに、より明らかな長期メカニズムも形成されている。またリスク防止は中国の現段階の経済運営における重点の一つだ。リスクは金融分野だけではなく、地方や企業債務などの分野からも生まれる。

中国のレバレッジ比率は合理的な範囲にコントロールされているが、一部の国有企業のレバレッジ比率が相対的に高いという構造性の問題は存在する。それに対し、中国は早くからデレバレッジを行い、地方債務プラットフォームを整理し、政府財務予算の方法を最適化するなど数多くの政策と措置を示した。香港上海銀行の調査によると、未来を高く評価し、国内市場の開拓に力を尽くしている中国の中型企業は数多くある。マクロ経済環境が安定して好転するのを背景に、技術上の持続的な投入と生産効率の向上により、これらの企業は市場チャンスの広がりとともに成長するとみられる。

13年から16年までの間に、中国が世界経済の成長に対する貢献率は平均で30%前後に達し、米国、ユーロ圏、日本を合わせた貢献率よりも高くなり、世界一となった。



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[ 2017年10月23日 11:15 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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