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韓国経済研究院「投資に陰り」…今年の成長率2.8%に引き下げ

韓国経済研究院が今年の経済成長見通しを従来より0.1ポイント下げ2.8%とした。政府の規制などにより企業の設備投資と建設投資に陰りが見えるという理由からだ。 韓国経済研究院はこうした内容を盛り込んだ「経済見通しと政策課題」報告書を22日に出した。また、来年の成長率は今年より低い2.7%と予想するなど全体的に保守的な見通しを出した。

韓国経済研究院が成長見通しを引き下げた最大の理由は投資の減少にある。半導体など上半期に15.9%に達した設備投資増加率が下半期には8.7%に落ちると予想した。政府の法人税率引上げ方針と市中金利上昇、投資税額控除縮小などが投資心理を冷え込ませたという。19日に設備投資と輸出が増えたとして成長見通しを0.2ポイント引き上げた韓国銀行とは見方に違いがある。韓国経済研究院は来年の設備投資増加率は2.4%まで落ちると予想した。





不動産景気回復で上半期に9.4%に達した建設投資もやはり下半期には4.4%に落ちると予想した。来年には0.8%のマイナス成長になると予想した。8・2不動産対策と24日に出される家計負債総合対策など政府の強力な規制策が投資心理を下げるためだ。また、建築許可面積が減り政府の社会間接資本(SOC)予算が縮小された点も悪材として作用している。韓国経済研究院はこのほか韓国銀行の基準金利引き上げの可能性と米国の為替相場操作国指定の可能性などを経済成長の不確実性に挙げた。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国経済研究院は6月26日にソウルで「2017年下半期経済産業展望セミナー」を開催している。韓国経済研究院のソン・ウォングン副院長はこの席で「ことし1-3月期の経済成長率が1.1%を記録し、経済協力開発機構(OECD)や国際通貨基金(IMF)などの海外機関が韓国の経済成長率見通しを上方修正して韓国経済の回復に対する期待が高まっているが、下半期の不確実性を無視することはできない水準」と指摘している。

「不動産の家計負債、米利上げの現実化に伴う投資金回収の可能性など、下方リスクは依然とある」とし「企業の多くが肯定と不安要素の混在で下半期の事業方向を決めかねている」と伝えている。 最近2年連続でマイナス成長だった韓国企業の売上高は2016年に小幅で反騰したが、まだ2012年水準を回復するには至らず、日本や中国に比べて営業利益率が低く本格的な状況変化と見るのは難しいと判断したわけで、何とも上げたり下げたり忙しい韓国経済の成長率である。



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[ 2017年10月23日 13:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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