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日銀・黒田総裁、与党圧勝で再任論浮上

来年4月で任期が切れる日銀の黒田東彦総裁の再任論が浮上した。衆院選で与党が圧勝したことで、経済政策「アベノミクス」の加速に向けて、金融緩和政策が維持されるとの見方が強まっているためだ。2%の物価上昇目標こそ達成できていないが、景気拡大を持続させ、デフレでない状況を作り上げたことも再任論の根拠となっている。

安倍晋三政権の継続で、北朝鮮対応や教育無償化などの重要政策の前進が期待される一方、金融政策については、2%目標に向けて粘り強さが求められている。2%目標が事実上の中長期の目標となる中で、大規模金融緩和政策は当面続けられる見通し。黒田総裁が続投すれば金融政策の安定にもつながる。また、将来、緩和政策を手じまいする「出口」に向けての道筋や方法を示す必要もあり、「市場との対話を重視する方向に切り替えた黒田総裁は適任」(エコノミスト)との声も出ている。


ただ、日銀の135年の歴史の中で、2期続けて総裁を務めた人物はいない。金融政策のかじ取りについても、米欧が2%の物価目標を実現しないまま出口に向かっている現状もあり、「日銀の2%目標をリセットするには総裁交代しかない」との声もある。 黒田総裁の後任候補としては、日銀現執行部の中曽宏副総裁や雨宮正佳理事の他、黒田総裁にインフレ目標政策を指南したとされる伊藤隆敏・コロンビア大教授などの名前も挙がる。
http://www.zakzak.co.jp/

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【管理人 補足記事&コメント】
日本銀行法が定めている日本銀行が行う金融政策の目的は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」である。物価の安定を実現することは、金融政策の目的であるとともに、日本銀行の責務でもある。日本銀行が目指しているのは、あくまでも、このような意味での「物価の安定」であって、人為的にインフレを起こそうとしているわけではない。日本銀行としては、「物価の安定」を消費者物価指数の前年比で数値的に定義すると「2%」であると考えている。

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その理由は、次の3つ。第一の理由は、消費者物価指数の特性、消費者物価指数には、上方バイアス、つまり、指数の上昇率が高めになる傾向がある。第二に、景気が大きく悪化した場合にも金融政策の対応力を維持するために、ある程度の物価上昇率を確保しておく方が良いという、「のりしろ」と呼ばれる考え方にある。第三に、こうした考え方は、主要国の中央銀行の間では広く共有されており、多くの中央銀行が「2%」の物価上昇率を目標とする政策運営を行っている。つまり、「2%」は、「グローバル・スタンダード」になっているということだ。



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[ 2017年10月24日 12:56 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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