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北朝鮮外務省北米局長「米国が敵対政策を放棄すれば出口はあるだろう」

北朝鮮外務省のチェ・ソニ北米局長が最近、「米国が敵視政策を放棄し、核保有国としての北朝鮮と共存する正しい選択をするなら、出口はあるだろう」と述べたことが24日に分かった。北朝鮮が対話の余地を残したものと見られている。

チェ局長は今月21日、ロシアのモスクワで開かれた「国際核不拡散会議」の「朝鮮半島の緊張緩和」をテーマにした非公開セッションでこのように述べたと外交部当局者が伝えた。「米国の敵視政策の放棄」の具体的意味を問う質問に対し、チェ局長は「外交的・平和的解決のためには適切な雰囲気(right atmosphere)が形成されるべきだが、毎日トランプ大統領による脅しのツイートが続く状況で、北朝鮮は交渉テーブルに座れない」と答えたという。さらに「米国の軍事・核の脅威と経済制裁を通じた圧殺政策が続けば、北朝鮮は一歩も動かないだろう」とし、「非核化が明示された9・19共同声明(2005年の6カ国協議共同声明)にとらわれず、6カ国(協議)体制に復帰しない」と説明したという。





チェ局長のこのような発言は最近、北朝鮮が国際舞台で明らかにした原則的立場と大きく変わらない。しかし、同局長が用いた「出口」や「適切な雰囲気」など一部の表現は、北朝鮮が交渉に乗り出せるという“シグナル”を送ったと解釈できるものであり、注目される。

北韓大学院大学のク・カブ教授は「(チェ局長の発言は)交渉を開始するシグナルと見ることができる」とし、「テーブルに置いた議題は過去とは異なるものにならざるを得ない」と分析した。北韓大学院大学のヤン・ムジン教授も「条件付きで対話の余地を残したが、非核化だけを議題にする会談には応じないということ」だと指摘した。専門家らは、北朝鮮の微細な“シグナル”に韓米がどのような反応を示すかがカギだとして、来年初めに開かれる平昌(ピョンチャン)冬季五輪を対話を開始するきっかけにすべきだと強調した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
10月22日の日本の総選挙は、アメリカ人があまり意識したことのない真実をあぶり出した。アメリカとドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮や中国に対抗するためには、日本の安倍晋三首相が必要だ、としている。アメリカは、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の拡張主義はもちろん、テロや自然災害まで、東アジアの安全保障上の脅威に対処する上で、安倍という強力なパートナーに頼ることにいつの間にか慣れ切っていたのだとしている。

これらの大きな脅威に、アメリカは一国で立ち向かうことはできない。勝利のためには、前進基地を作り同盟国からの支援を受けることが不可欠だ。日本はその両方をしている。日本には世界中のどの地域よりも多い5万人近い米兵が駐留しているのだ。在日米軍には、米第七艦隊、その空母打撃群、海兵隊第3遠征軍、そして戦闘航空団を含む相当規模の空軍が含まれる。日本政府は、これだけの部隊を維持するための「在日米軍駐留経費」も年間約20億ドル負担している。

一方で、北朝鮮に平和的に核とミサイルを放棄させるには、朝鮮戦争を終わらせる平和条約が不可欠の要素となる。北朝鮮は、米国や韓国との条約の交渉を提案してきた。近年は、中国もそうした交渉の開始を主張している。北朝鮮は、休戦ではなく、攻撃されない保証、米韓と世界による国家承認として、明確な平和宣言を求めている。問題はトランプの動きであるから、安倍総理を必要としているとすれば深い意味があるだろう。戦争しないで解決するとすれば、朝鮮戦争を終わりにするのも一つの手段であるし、武力による制圧も一つの手段だろう。朝鮮人に裏切られてきた日本は、敗戦を経験し、また朝鮮半島統治も経験している。

トランプがどちらを選択するにしても、日本は朝鮮半島に背は向けられないわけで、そういう意味では米国と日本の役目は難しい。



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[ 2017年10月25日 10:18 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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