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できないことがない日本、できないことが増える韓国

日本の変身に驚く。日本政府が遊休農地を企業が自由に使用できる道を開く予定という。高速道路インターチェンジなど位置が良い休耕地に商業施設や物流センターなどを建設できるようにする。それだけではない。今年から農地に先端植物工場の設立を全面的に認めるなど、農業の輸出産業化にも拍車を加えている。最近では東京羽田空港の滑走路跡地をロボット・航空関連先端工場に提供することにした。移民の受け入れにも積極的だ。農地規制であれ首都圏規制であれ必要ならすべて解決するということだ。

日本は2015年から「ソサエティー5.0」というビジョンのもと「脱・規制」を加速化している。第4次産業革命で社会をスマートに改造するという構想だ。「国家戦略特区(testbed)」を指定し、自動運転車、遠隔医療、ドローンなど新産業を育成していく。昨年は関連法を改め、ビッグデータの個人情報匿名加工、企業間データ取引を許可し、知識財産権と認めている。





中国も第4次産業革命ではすでに先進国だ。「製造革新2025」と「インターネットプラス」をモットーに産業のスマート化、生活のデジタル化を迅速に進めている。政府が基盤を築けば青年が次々と創業し、テンセント・DJIのようなグローバルスター企業が出現するという好循環軌道に乗っている。日本、中国ともに「できないことがない国」に変身中だ。

韓国はどうか。日本のように農地や首都圏遊休地の活用は考えられない。スマート農業に挑戦した企業はあらゆる反対でお手上げ状態だ。日本国家戦略特区と似た規制フリーゾーン法は首都圏を除いても国会を通過しなかった。ビッグデータは個人情報保護法に阻まれている。フィンテックを活性化すると言いながら「銀産分離」は絶対不変という状況だ。その一方で第4次産業革命委員会のような政府組織から設けている。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国では規制ばかり増えても、それを守らないことが多いわけで、それを守らせるためにまた規制を引くという…、いたちごっことなっている。日本では韓国の脱原発で電気料金が上がれば日本の産業競争力が向上するという報道まで出ているというが、それ以前に韓国に進出した日本企業は、法人税・電気料金の安さが魅力であったわけで、法人税も電気料金も上がれば、全面撤退となるだろうし、すでに多くの企業は撤退し始めている。こちらの方がむしろ影響は大きいのではないか…。日本企業による韓国雇用は、なくなることになる。

また脱原発論議が韓国で報じられているが、最も高い廃炉金額は考慮しているのだろうか…。また、できないことが増える韓国というが、単に実施しないだけである。実施するために余計な規則を作るという連続であるから、規則ばかりの国となる。単にわがままなだけでは「改革」云々など遠い話となる…。



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[ 2017年10月25日 10:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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