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最近までサムスンの最大の話題は「超格差」だった。積極的な先制投資と圧倒的な技術力で２位との差を広げていく戦略だった。しかし最近のキーワードは自社株買い・消却だ。単純な「株主還元政策」を越えて来年は２０兆ウォンも注ぎ込む態勢だ。サムスンがこれほど自社株買いをする背景には恐怖心がある。その間、サムスンにとって国民年金と機関投資家は心強い存在だった。エリオットが買収に動いた当時のように重大なヤマ場を迎えるたびに救済者の役割をした。しかし崔順実（チェ・スンシル）事態ですべてのことが変わった。筆頭株主である国民年金までがいつでも反サムスンとなる雰囲気だ。サムスンはもう経営権防御と生存のレベルで外国人投資家の好みに合わせて自社株買いを増やすしかない状況だ。

サムスンの自社株買いにはいくつかのおまけがついてくる。まずサムスンが「財閥改革」施策に率先する格好となる。この１年間の自社株買い・消却で李健熙（イ・ゴンヒ）会長など特殊関係人のサムスン電子株の持ち株比率は２０％と、１．５％高まった。「わずかな持ち株比率でサムスンを支配する」という進歩陣営の批判が薄まる。内部留保金が減れば「投資をしない」という非難も避けることができる。さらに進歩陣営は「金産分離（金融業と産業の分離）」」を強化し、サムスン生命（サムスン電子株７．２％保有）の議決権を制限する動きだ。今後、サムスン電子はさらに自社株買いに進むしかない構図となっている。



サムスンが来年１年間に自社株買いと配当に投入する２０兆ウォンは、文大統領が５年間に８１万件の公共雇用を創出する費用とほぼ同じという。以前なら設備投資や良質の雇用に使われた種子が浪費されるのだ。国内企業がサムスンを追う流れも気になる。時差を置いて他の企業も自社株買いを拡大する雰囲気だ。文在寅政権がＫＯＳＰＩ急騰に歓呼するのは思い違いであるようだ。過度な自社株買い・消却は外国人の祭りにすぎない。急騰するサムスン電子の株価の後ろにちらつく投資委縮と雇用縮小の不吉な兆候を読み取る必要がある。
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【管理人 補足記事＆コメント】
一方で、サムスン電子が飛行機搭乗客２００人に「ギャラクシーノート８」を無料でプレゼントする豪快なイベントを行った。昨年バッテリー発火事故を起こしたギャラクシーノート７の悪夢を打ち消してギャラクシーノート８の発売成功を祝うためだ。 高級スマホでは乗り換え時が無料となるサービスも展開していたわけで、高級スマホの販売実績とは別に、利益損失となる側面を持つ。つまり過剰サービスの展開である。

そんな中で、サムスン副会長逮捕後、財閥連中の持ち株比率も増やしている。他の財閥企業では海外株主が逃げているわけで、サムスンはサービスを継続するほどに利益減少となる。サムスン電子は外国人の持ち株比率が５０％を超え、外国人の買い越しがあってこそ株価が上がった。今回、外国人の１年間の売り越しが４兆４０００億ウォンを超えた中、株価が１５０％急騰した。その秘密は１０兆ウォンにのぼる自社株買いだ。昨年の当期純利益（２２兆ウォン）のほぼ半分を配当と自社株買いに投じたと伝えている。

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