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文在寅政権の出し遅れた証文のような家計負債対策

文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後、初めての家計負債対策が昨日発表された。多住宅保有者の不動産資金源を引き締め、脆弱階層に対する支援を強化するのが骨子だ。まず来年1月から既存の担保融資の元利金を反映する「新総負債償還比率(DTI)」制度が導入される。来年下半期からはこれをさらに強化した総借金元利金償還比率(DSR)が導入される。一方では長期延滞者の債務再調整と債権焼却対策も含めている。全体的に対応できる範囲内で借りるようにシステムで管理するという趣旨が垣間見える。

方向は正しいが、時すでに遅しに他ならない。朴槿恵(パク・クネ)政府は「金を借りて家を買え」という式の不動産景気刺激策を使った。その中で融資の健全性を管理する手段であるDTIと担保認定比率(LTV)まで無力化した。その結果、景気は底打ちしても家計負債は毎年2桁ずつ増加する非正常的な状況が続いた。ことしに入って増加傾向が止まったとはいえ、上半期にも家計負債は10.2%も増えた。規模が1400兆ウォン(約141兆3213億円)を越えて国内総生産(GDP)の95.6%に達する。





韓国銀行と韓国開発研究院(KDI)などが家計負債に対する警告のシグナルを出し始めて久しい。それでも前政府は最後まで不動産と家計負債規制に手を付けなかった。文在寅政府に入っても家計負債の総合対策は遅々として進まなかった。大統領が「8月まで作成を」と指示したのが6月だ。だが、秋夕(チュソク、中秋)に際して民心の悪化を懸念した政治的意味合いまで加わり、予定より2カ月も遅れた昨日になって対策が発表された。政府が家計負債問題の深刻性をまともに把握しているのか、これを解決する政治的意志があるのか疑問が生じるところだ。

家計負債は韓国経済最大の雷管だ。それでも量と質いずれも悪化している。対GDP比家計負債の規模は危険水準に迫っている。李明博(イ・ミョンバク)政府時代まで150%台を推移していた可処分所得に比べた家計負債の割合も2015年169%、2017年179%まで上昇した。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
家計負債は不動産経済の下支えであるが、家計負債は5年間で1人当たり2000万ウォン増加となり、30代が増加したという。今年6月基準の家計負債1人当たりの平均負債額は7747万ウォンで、2012年(5819万ウォン)より1928万ウォン(33.1%)増加した。

一方、韓国家計負債の74%を占めているのは住宅ローンである。韓国の住宅ローンの特徴は、元金を払わず、利子だけを払うという点にある。さらに満期が集中している2019年には元金も払わないので、大きな問題になるという指摘がある。住宅ローンのもう1つの特徴は、集団ローンと言う制度だ。この集団ローンは、建設会社が金融機関と交渉をして入居者に用意するローンであり、個人への個別審査はない。家計負債が増え続けているもう1つの要因は、韓国の住宅制度そのものにある。

韓国には「全貰(ジョンセ)」という制度があるが、今、その全貰と言う制度が崩れつつある。大家は家を貸すときにテナントから保証金を預かり、その保証金を運用する。ところが、低金利時代が到来することにより、大家は資金を運用するところがなくなっている。運用先を失った大家は、これまでの全貰から、毎月家賃をもらうことができる「月貰(ウォルセ)」に切り替えている。一方、毎月家賃を払うことに負担を感じるようになった若い層は、これを機に無理をしてでも住宅を購入しようということになる。金融機関も住宅ローンは、担保があって一番安全だし、住宅ローンは良いビジネスになる事から、積極的に住宅ローンを販売する。住宅を買う側も金利が安いので、この時期に住宅を購入しようという心理が働き、結果として銀行の融資が増えてゆく。それによって家計負債は膨らみ続けている。




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[ 2017年10月25日 17:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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