韓国経済News

「安倍政権の政策ないし安倍首相の発言自体が、反知性の証拠だと考える。(立証)資料がないと言っているが、日本政府が体系的に女性を動員し誘拐したという資料が明確にあるので、日本政府が責任を負わなければならない。だから河野談話まで出たのではないか。証拠が不十分なのではなく、現在の日本政府に道徳的指導力がないためではないか」

日本軍「慰安婦」動員に強制性はなかったという安倍晋三首相と日本政府の主張に、マイク・ホンダ前米下院議員(76)は「話にもならない」と指摘した。その場に同席した米サンフランシスコ地域の市民団体である社会正義教育財団のラッセル・ロイ事務局長(62)は、彼の話に「同意する」としてこのように受け答えた。

「資料がないということは事実でない。問題の一つは、その資料が中国語、日本語、韓国語で書かれているため米国社会にきちんと知らせられずにいるということだ。だから私たちの財団では、『慰安婦』関連事実を米国社会にきちんと知らせることを教育活動として優先している」

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ホンダ前議員は、米国カリフォルニア地域で彼とともに教育・少数者権益、そして日本軍「慰安婦」に関する米国社会の正しい認識を向上させるための活動を行っているロイ事務局長や、彼らと共に2013年ロサンゼルス郡内の小都市グレンデールの慰安婦少女像と今年9月サンフランシスコ慰安婦メモリアル碑建設を主導したイ・チャンヨプ・グレンデール都市開発委員長とともに15日、ハンギョレ新聞社を訪れた。

ホンダ前議員は来年3月からサンフランシスコ教育統合区で10年生を対象に慰安婦問題を教えることになったが、これは「米国で初めて」だとし、その重要性を強調した。「米国で慰安婦問題を学校の講義内容に含めるのは、カリフォルニア州が初めてだが、講義要綱や生徒教育指導案がなく、一線の教師たちがとても困惑している。現在、講義教材を私たちが開発し、モデル講義までした状態だ」。この講義教材の開発を「慰安婦連帯正義」という市民組織傘下の社会正義教育財団が受け持っている。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事＆コメント】
マイク・ホンダは、コリア・コーカスのメンバーで、米国政界を代表する親韓派・知韓派議員と韓国では報道されている。1941年6月27日、太平洋戦争開戦直前にカリフォルニア州ウォルナット・グローブに生まれた。ホンダは日系三世で、祖父母は熊本県出身で1900年代にアメリカへ移民しており、両親ともにカリフォルニア州生まれである。後に弟と妹が生まれる。翌1942年に太平洋戦争が勃発した中、利敵行為を防ぐために日系米国人を強制的に収容する政府の政策により、コロラド州の日系人強制収容所に送られ、幼少期の14ヶ月間を家族とともに収容所で過ごしたとされる。

ホンダ元議員は、韓国清州大大学院で名誉博士号を取得した後、２０１５年韓日慰安婦合意に対して「これ以上慰安婦問題を言及しない条件で補償金を受けたのは日本に都合の良い合意」と批判している。また、「謝罪のない補償金は何の意味がない」としながら「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこの合意を無効化するか、見直す必要がある」としている。ホンダ前議員は「旧日本軍慰安婦被害者が亡くなり、生存者があまり残っていない状況で最も重要な問題は時間」とし「安倍晋三首相が一日も早く真の謝罪をしなければならない」と強調している。何とも厄介な男である。

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