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現代自動車、米国の「自律走行技術」研究機関と手を組む

現代(ヒョンデ)自動車グループが、米フォードや日本のトヨタ、米通信会社AT&Tなどと一緒に、米ミシガン州に完全自律走行車の技術実験のための大規模な研究団地を作る。現代自グループは、脆弱だと指摘されてきたグローバル技術協力を増やして、自律走行車の技術開発に拍車をかける計画だ。

25日、現代自グループは、米自動車産業のメッカであるミシガン州に、未来のモビリティ研究機関ACM(American Center for Mobility)を設立すると発表した。ミシガン州政府とミシガン州立大学、フォード、トヨタ、AT&Tのなどと一緒に、創立メンバーとして参加する。ACMの核心は、完全自律走行車の技術を実験できる大型研究団地だ。現代自グループをはじめとする創立メンバーは、研究団地の建設にそれぞれ500万ドル(約57億ウォン)を投資する。





研究団地の規模は、延べ面積が約200万平方メートルに達する。ミシガン州に2015年7月に建設された既存の自律走行車実験場「エム・シティ(M-City)」の延べ面積(13万m²)の約15倍に上る。それだけ多様な環境を設定した実験が可能になると予想される。ACM研究団地には、高速道路や都心の道路はもとより、田舎道、未舗装道路、住宅地域など、道路環境を細分して再現する。また、自動車が他の自動車や信号などの交通インフラと情報をやりとりするV2X(Vehicle To Everything)システムを実験するために、5G、近距離専用無線通信などの先端情報通信技術(ICT)のインフラも整える。ACM研究団地は12月に第1段階の施設工事が完了し、2019年に最終完成する予定となっている。
http://japanese.donga.com/

【管理人 補足記事&コメント】
日本においても、国内経済の柱となる自動車産業の将来を左右する技術のため、経済産業省が当初は2030年代を目標としていたレベル4(完全自動運転)の実現を、地域限定ではあるが2020年に前倒し、自動運転車を巡る社会課題の解決にも積極的に取り組む姿勢を打ち出している。日本経済新聞は、すぐにでも自動運転車が公道を走り出すかのように思ってしまう。だが、自動運転はそんなに簡単に実現できるのであろうか。結論から言えば、技術的観点からは“ホント”、実用・商用化の観点からは“ウソ”だと報じている。

研究開発が進み、経済的、社会的にも大きな効果が期待されるため、完全自動運転車は今やAIの旗手と言える。そうした期待値の高まりにより、自動車メーカーやIT(情報技術)企業も開発計画を“前のめり”気味に発表し、世間も今すぐにでも実用化するかのように錯覚している。だが、世界においても日本においても、実用化、そして商用化はまだまだ先と言わざるを得ないという。理由は、技術的問題だけが商用化のハードルではないからだ。事故発生率をどんなに低く抑えられたとしても、事故は決してゼロにはならない。事故につながる切迫した事態に対してどのようなアクションをすべきなのか、その事故の倫理的、法的な責任の所在はどこか、という点についての法制度の整備が必要となるためだとしている。

そのため経産省も、2020年代の実現目標を「自動運転車だけが走る閉じた環境での実用化」にとどめている。オープンな公道での実用化は、社会(国民)の理解を前提に、抜本的な法改正とシステム策定が必要となる。



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[ 2017年10月26日 10:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
操舵の自動化は?
自動運転の3要素
加速・制動・操舵

言うまでもなく、一番難しいのは「操舵」。
広い道路で、追い越し・レーンチェンジはまだいいが、
狭い道路での右左折はどうするのだろう。
全長が長い自動車ほどワザが要ります。
内輪差で側面をぶつけたとか、段差に乗り上げたというのは
日常よくあること。歩行者がいれば接触も起こる。

誰も見たことがあるでしょう。長いトレーラーが大きく
右に寄りながら、左側を極端に空けて左折するシーン。
ドライバーは一瞬の計算でハンドルを切ります。

米国にも狭い道路、きつい交差点はあるでしょう。
自動運転は「操舵」をどうこなすのか、開発に興味がもたれます。
[ 2017/10/26 17:27 ] [ 編集 ]
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