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高まる中国の国際収支リスク、減少続く対内直接投資の行方を注視

中国経済の規模は拡大しているが、そのGDPの拡大に対して経常収支黒字は増えず2%程度で横ばい、何等かの外的要因等によって赤字になる可能性もある水準だ。大和総研経済調査部の主席研究員の金子実氏、研究員の永井寛之氏と中田理惠氏は10月25日、「高まり続けている中国の国際収支リスク」と題したレポート(全15ページ)を発表し、「増加傾向に転じない経常収支黒字と減少傾向の続く対内直接投資の状況が続けば、いずれ対外直接投資に対する規制強化、本格的な緊縮的マクロ経済政策の発動など中国発の経済ショックにつながりかねない」と注意を促している。レポートの要旨は以下の通り。
 
◆リーマン・ショック以降、中国の経常収支黒字の対GDP比は、大幅に低下した後、ほぼ横ばいで推移している。その背景には、リーマン・ショック直後の中国の貿易相手国の景気減速のみならず、人民元の実質実効為替レートの上昇や、中国の全要素生産性(TFP)(GDPの増加のうち労働や資本の投入によらない部分、技術進歩等)の上昇率の鈍化があるとみられる。
 




◆リーマン・ショック後、中国政府は投資中心の内需拡大策をとり、資本蓄積が促進された。発展途上国の先進国へのキャッチ・アップの過程では、資本蓄積が進むことが一般的であるが、中国に先んじて先進国にキャッチ・アップしてきた他のアジアの国・地域(台湾、韓国、マレーシア、タイ)と中国の資本蓄積を、一人当たり実質GDPが同程度の期間について比較すると、中国でより急速に資本蓄積が進んでおり、中国の資本装備率は、他のアジアの国・地域と同程度にまで上昇している。中国の急速な資本蓄積の背景には、中国の高い貯蓄率があると考えられる。
 
◆資本装備率の上昇は、全要素生産性(TFP)の上昇率の鈍化とあいまって、資本の収益性を低下させているとみられる。このことは、中国への対内直接投資が減少傾向となる要因にもなっていると考えられる。このまま対内直接投資の減少傾向が続くと、対外直接投資に対する規制の執行を強化しても、直接投資収支が流入超にならなくなる可能性がある。また、経常収支の対GDP比は、外的要因等によって赤字になる可能性がないとは言えない水準と考えられる。
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【管理人 補足記事&コメント】
国際収支統計とは、一定期間における国やそれに準ずる地域の対外経済取引(財とサービスおよび所得の取引・対外資産・負債の増減に関する取引・移転取引)の統計である。2013年は1482億ドル黒字、2014年は2774億ドル黒字、2015年は3306億ドル黒字、2016年(1-9月期)は1727億ドル黒字となっている。増減こそあるものの黒字基調を維持、資金面から考えると資金流入が続いている。

直接投資や証券・貸借・預金などの海外とのやり取りを集計した金融収支(除く準備資産)の推移を見ると、2013年までは概ね資金流入となっていたが、2014年は513億ドルの資金流出、2015年は4856億ドルの資金流出、2016年(1-9月期)も3032億ドルの資金流出と、3年連続の資金流出となっている。また、外貨準備の増減などを反映する金融収支(準備資産)は、2014年までは準備資産を積み増したことなどから資金流出(=準備資産残高は増加)となっていたが、2015年には3429億ドルの資金流入に転じ、2016年(1-9月期)も2941億ドルの資金流入と、2年連続で資金流入となっている。

今後中国政府の方針次第だが、中国を世界市場とする部分で、他の世界企業からの投資を受け入れやすくし、中国内販売強化とともに、自国企業との連携方法を模索することである。製造世界一を目指すにしても製造技術力の維持管理面においては難しい側面を持つ。自国政府の方針がしっかりとしたロードマップを描けない限りは、資金流出は続くだろう。世界一流の製造大国を目指してほしいと思うが…。中国からの世界企業撤退を止め、様々な製造技術ノウハウを蓄積する事である。



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[ 2017年10月26日 13:47 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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