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韓米防衛費分担金、毎年300億円余る

韓国が在韓米軍に提供する防衛費分担金が、毎年3000億ウォン(約300億円)ほど未執行のまま残っていることが確認されたと、正義党のキム・ジョンデ議員が26日、明らかにした。

キム議員は同日の資料を発表し、国防部が提出した資料を分析した結果、防衛費分担金のうち軍事建設費不用額が2014年に3248億8千万ウォン(約303億円)、2015年に2555億7千万ウォン(約258億1千万円)、2016年には3287億3600万ウォン(約332億円)であることが分かったと明らかにした。キム議員は、これについて「この3000億ウォンはまさに防衛費分担金の合意額と所要費用間の差であり、構造的原因によって発生するため、容易に解決されない」と話した。

韓米当局は、防衛費分担金を全額現金で支給していた時代に防衛費分担金が使われず、米軍の口座に保管される現象に対する非難世論が高まったことを受け、第8回防衛費分担金協定(SCM)から軍事建設費の一定比率以上を現物で支給するよう規定を変えた。これによって現金比率は2009年の70%から2010年には40%に減り、2011年からは設計・監理費用の12%に減少した。





それでも毎年3000億ウォンずつ不用額が発生することに対し、国防部は数年にわたる在韓米軍の軍事施設事業にかかる期間を最も大きな原因に挙げている。これに対してキム議員は「日米防衛費分担金は未執行や未払い、不用が発生しない」としたうえで、「2013年の米上院軍事委員会の『海外基地における駐留費用報告書』でも指摘したように、それぞれの事業に対する徹底した検討と承認の過程が省略された緩い防衛費分担金の合意および執行過程が原因」だと指摘した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
米国は交渉の前から韓国が駐韓米軍の非人的駐屯費(NPSC)の40-45%しか負担し ておらず、不公平だとして50%負担を要求していたが、韓国はすでにこの65.1% を負担し、さらに低評価された土地賃貸価値も含まれていない米軍基地移転費用、 米軍基地環境汚染処理費用などを加えれば最低70%を越えるとこれらの団体は指摘する。このように、韓国政府はすでに防衛費の相当部分を分担しているのに、米国は 北朝鮮の威嚇による戦略爆撃機の展開と韓米連合練習を理由に負担金の増額を 要求している。

一方、韓国政府が7月初めの第一回交渉で、2014年度の負担額を2013年の米軍 駐屯費負担額の8695億ウォンに「プラスアルファ」を提示したと伝えられており、 毎年繰り返される過多予算策定も問題になっている。団体らによれば、駐韓米軍がこれまで米軍基地移転費用に使って残った金額だ けでも今年4月現在7380億ウォンで、8次協定期間の減額分が3035億ウォン、 2012年の繰越しが2596億ウォン、不用額の合計が512億ウォンだ。これに 2013年度分の繰越しと不用額を加えれば、1兆4千億ウォンを越えると予想される。 そのために彼らは米軍駐屯費負担金が不足しているのではなく、過大に策定され どうしようもない状態になると指摘する。そのため駐韓米軍は米議会でさえ 分担金を「不正金(free money)」と呼ぶという指摘を受けている。

中央日報は、米国は来年末から始まる第10回防衛費分担金交渉(2019~2023年間適用)にTHAAD費用をねじ込んでくる可能性があると報じてる。しかし、総額基準として計上される韓米防衛費分担金は既存の枠組みから大きく抜け出すことは難しい。総額基準とは、交渉初年度の分担金を基準として5年間、毎年引き上げる方式だ。総額を先に決めた後、各韓国人労務者人件費、連合防衛に必要な建設費用、弾薬保存・管理・輸送と整備に使われる軍需支援費など3つの項目に分配するという費用構造だ。分担金は2014年基準(9200億ウォン、 現レートで約917億円)で人件費37%、建設費45%、軍需支援費18%で構成されている。現在の分担金は第9回交渉の結果で、2014年から2018年まで適用されている。昨年の分担金は9441億ウォンだ。第9回最後の年度である来年の分担金は9600億ウォン水準になるものと推算される。分担金の引き上げが2年前の物価上昇率を反映するものの、最大4%以内と決めている。



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[ 2017年10月27日 09:20 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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