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慰安婦資料の世界記録遺産登載は保留される見込み…日本分担金脅迫のせい?

ユネスコ国際諮問委員会(IAC)が、日本軍「慰安婦」記録物の世界記録遺産(Memory of the World)登載可否に対する判断を留保することを決めたと、NHK放送など日本のメディアがいっせいに報道した。日本は分担金を武器にユネスコを圧迫し、日本に有利になるよう制度まで変更することに成功した状態なので、今後も「慰安婦」記録物の世界記録遺産登載は容易でなく見える。

NHKは27日、世界記録遺産登載の審査をするユネスコ内の機構である国際諮問委員会の関係者の話を引用し、26日にフランス・パリで開かれた非公開会議で8カ国の市民団体が申請した資料など「慰安婦」資料2件に対し、関係国間の対話が必要という理由で登載可否の判断を先送りすることにしたと伝えた。ユネスコのイリナ・ボコヴァ事務総長が登載可否について最終判断をすることになるが、委員会が登載勧告をしない状態で事務総長が登載決定を下すことは難しい。

日本政府は昨年、日本軍「慰安婦」被害者がいる韓国、中国、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、東ティモールの8カ国の市民団体が共同でユネスコ世界記録遺産登載を申し込んだことに対し、「世界記録遺産が政治的に利用されている」と主張し、資金圧迫とロビーで登載阻止に乗り出した。





8カ国の市民団体は朝鮮半島出身の軍慰安婦被害者のうち最初に被害を証言したペ・ポンギさんの肉声証言テープなど、2700点以上の資料を記録遺産として申請した。韓国政府は2015年12月28日の韓日「慰安婦」合意以後、財政支援をしていないが、新政府のスタート以後に支援再開の意思を明らかにしている。

日本軍が犯した中国の南京大虐殺資料が2015年にユネスコ世界記録遺産として登載されたのに続き、昨年は慰安婦記録物の登載申請も出てきたため、日本政府は分担金支払いの保留でユネスコを圧迫した。ユネスコ予算の分担比率は、米国(22%)が最も多く、日本(9.6%)がその後に続いている。米国は2011年にパレスチナがユネスコに加入したという理由で分担金を支払わず、最近は脱退宣言までしているため、現在は日本が最大分担国になっている。日本は韓国政府に対しても、慰安婦記録物の世界記録遺産登載は韓日「慰安婦」合意の趣旨に反するとして圧迫してきた。韓国外交部は27日「政府はこうした民間の努力(慰安婦記録遺産登載)を尊重し支持する」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/

毎日新聞は、「世界の記憶」の審査は2年に1度。前回の2015年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されると日本政府は「政治利用だ」と反発し、ユネスコの分担金支払いを一時延期したと報じた。これを教訓に、外務省を中心に「ユネスコが政治的対立をあおる場になってはならない」と加盟国に審査制度の変更を働きかけてきた。 その結果、来年以降の申請分から、当事者間で意見が異なる場合はまとまるまで審査を保留するとの決議が18日に全会一致で採択された。政権幹部は「分担金支払い拒否も辞さないと発破をかけて、外務省に(登録阻止に向け)動くよう指示していた」と明かし、日本側の働きかけが反映されたと評価した。

さらに毎日新聞は、慰安婦資料の登録を共同申請した日本の団体は27日、登録見送りとの報道を受け、「日本政府が求めているのは『忘却』です」などとするコメントを発表した。日本政府がユネスコの分担金支払いを一時見合わせて審査方法の変更を迫ったことなどを指摘し、「ユネスコが圧力に屈し、私たちの申請を除外したとすれば、手続き上もきわめて異常な事態」と批判したと掲載している。




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[ 2017年10月28日 09:17 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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