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北朝鮮挑発で折れた消費心理、3ヵ月ぶりに持ち直す

北朝鮮の相次ぐ軍事挑発に萎縮された消費心理が、秋夕(チュソク、陰暦8月15日の節句)連休を機に緩和され、消費者心理指数(CCSI)が3カ月ぶりに上昇に転じた。

27日、韓国銀行(韓銀)は10月の消費者動向の調査結果」を通じて、10月の消費者心理指数が109.2と集計されたと発表した。先月(107.7)より1.5ポイント上昇したものである。CCSIが100よりも大きければ、経済状況を消費者が楽観的に見ているという意味だ。CCSIの調査は秋夕連休が終わった後の13~20日に行われた。

7月に111.2まで上がったCCSIは、北朝鮮リスクが本格化した8月に下落に転じ、2カ月間下落を続けた。中国の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)を巡る報復が続いており、韓米自由貿易協定(FTA)が改正または廃止される可能性が浮上すると、輸出減少への懸念が出てきた。しかし、最近になって、北朝鮮の挑発が停滞しており、秋夕連休期間中に内需が回復し、消費心理がやや改善されたとみられる。





6ヵ月後に家計負債規模を増やすか見る家計負債予測消費者指数(CSI)は、韓銀が調査を開始した2008年以降最低値である96に落ちた。政府の家計負債総合対策が予告され、金利引上げの可能性が濃くなると、借金を増やすのが難しい家計が多くなったことを意味する。一方、住宅価格展望CSIは前月より7ポイント上昇した110と集計され、8・2不動産対策にも住宅価格上昇への期待は簡単に折れていないことが分かった。
http://japanese.donga.com/

昨年末の家計負債総額が1344兆3000億ウォン(約133兆7600億円)と集計された。昨年2月に政府が首都圏を中心に融資を強化する与信審査ガイドラインを施行したが、家計負債の増加を封じることはできなかった。 韓国銀行によると、昨年の家計負債は141兆2000億ウォン増となり、昨年10-12月期だけで47兆7000億ウォン増えた。規模や年間・分期別の増加額どれをとっても過去最高だ。

中央日報は、昨年10-12月期だけを見ると、与信審査ガイドライン規制が銀行圏だけに適用されたことから、保険・相互金融など第2金融圏の融資が増える「風船効果」が現れたと報じた。銀行圏の家計融資増加幅は昨年7-9月期17兆2000億ウォンから10-12月期13兆5000億ウォンへと勢いが失速した。半面、保険会社や相互貯蓄銀行など第2金融圏と貸付業者の融資増加額は同じ期間19兆8000億ウォンから29兆4000億ウォンへと大幅に増えた。相対的に金利が高い第2金融圏の融資が増えたということは、それだけ借金の質が悪くなったという意味だとしている。

金利が本格的に上がればこれに耐えられなくなる家計が増える。韓国金融研究院家計負債研究センターのイム・ジン院長は「元金を毎月分割償還する家計の負担が高まり、家計の消費が手控えられるようになる」としながら「特に、低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど困難にぶつかる可能性がある」と述べている。今後不動産経済を支える家計負債は、上記懸念からローン審査を含めて厳しくなり、不動産経済は鈍化となり、不動産価格下落につながると、不動産転がして儲けていた中間富裕層や財閥にも影響が出るだろう。



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[ 2017年10月29日 09:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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