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今年のR&D投資 サムスンが世界4位…上位100社に日本企業16社

米大手会計事務所プライスウォーターハウス・クーパース(PwC)のストラテジーアンドが30日までに公表した報告書によると、サムスン電子は今年127億2000万ドル(約1兆4460億円)を研究開発(R&D)に投資し、調査対象の1000社のうち4位となった。アジアの企業で唯一トップ10入りした。

アマゾンが160億9000万ドルで首位となり、グーグル持ち株会社のアルファベット(139億5000万ドル)、インテル(127億4000万ドル)と続いた。サムスンは2013年から4年連続で2位だったが、4位に後退した。ただ、05年以降から20位以下に落ちていない9社に含まれた。

上位100位に入った韓国企業はサムスンのほか、LG電子(48位)、現代自動車(79位)、SKハイニックス(84位)の計4社にとどまった。米国企業が40社で最も多く、日本企業はトヨタ自動車(11位)など16社が含まれた。中国企業は6社だった。





「最も革新的な企業10社」ではアルファベットが首位。サムスンは昨年と同じ6位となった。今年は1000社のR&D投資額が計7016億ドルとなり、前年比で3.2%増となった。日本が5年ぶりに増加に転じ、最近の景気回復基調が反映された一方、数年間2桁の伸びを続けた中国は3.3%減となった。
http://www.chosunonline.com/

本来、R&Dは、特定の対象を調査して、基礎学問の研究や目的に応じた応用研究の模索、および将来的に発展する技術などの試験(実験)を行い、技術的な優位を得るための活動を指す。その分類としては、技術を知的資産として蓄積することを目的とした「基礎研究」、事業推進を目的とした(基礎研究で開発されたものなどを活用して具体的な製品を作る)「応用研究」、応用研究で生まれた技術を複数組み合わせる「開発研究」などがある。一般に企業におけるR&Dでは、将来の収益につながることが必要なため、独自性があり付加価値が高いこと、特許が取れること、製品化できること、市場に受け入れられること、他社よりも優れた製品であることなどが要件として求められる。

日刊工業新聞社が実施した研究開発(R&D)アンケート(有効回答239社)によると、2016年度の計画を回答した184社の研究開発費合計は、15年度実績比2・5%増と、7年連続の増加となった。一方で10位以内の企業のうち、半分の5社が前年よりも研究開発費を減らすと答えた。重点事業には研究投資を投入する一方で、事業の統廃合や投資案件の選別により全体では投資額を抑える企業も増えてきた。

力を入れる研究開発分野として全体の70%近くが「環境・エネルギー」と答えた。一方で「ロボット/人工知能(AI)」や「安全・防災」などは30%以下にとどまった。 また、研究開発を支える人材について、回答企業の約40%が今後数年間で研究開発人材を「増やす」と答えた。大学の理系人材を採用する際の選考で重視している点として「コミュニケーション能力」を約80%が挙げた。一方で、約30%が採用した理系人材のコミュニケーション能力に不足を感じていることが明らかになった。



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[ 2017年10月30日 10:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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