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韓国企業、日本のエコ建築市場に注目

2020年東京オリンピック(五輪)を控え、日本では久々に「建築ブーム」が起きている。韓国の建材企業にはチャンスとなる見込みだ。 日本の国土交通省によると、今年の日本の建設投資規模は2010年(41兆9000億円)比31.1%増の55兆円と予想される。 日本建築ブームの動力はあと3年も残っていない東京五輪だ。日本主要メディアは五輪関連の建設需要だけで9兆円にのぼると予想している。

五輪関連需要のほか、エコ建築物やリフォーム市場も活気を帯びる見通しだ。日本は4月から「建築物省エネ法」を施行し、床面積2000平方メートル以上の新築建築物に対して省エネ基準を遵守することを義務づけた。今まで日本では建築物に対して耐震、耐火性能のほかに、エネルギー消費に関する基準・規制はなかった。 特に2020年4月からは省エネ基準をすべての新築住宅に拡大適用する予定であり、断熱性が高いシャーシー・ガラスはもちろん、発光ダイオード(LED)照明、高効率空調設備の需要も急増すると予想される。





日本政府は少子高齢化で世帯数が2019年をピークに減少するとみられ、補助金と税金減免を前に出して新規住宅建設よりリフォームを推奨している。日本の今年の建築物リフォーム・リニューアル分野投資額は2010年比で92.5%増の16兆1000億円と見込まれる。 これを受け、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は今月30日から2日間、東京帝国ホテルで「韓国優秀建築材輸出相談会」を開催する。

韓国建材市場の場合、政府の不動産・建設部門規制基調で不確実性が高まっているため、企業としては活路が必要な状況だ。ある国内建材企業の関係者は「年末までにどのような政策の悪材料が出てくるか分からず、来年の事業計画を立てるのに苦労している」とし「近い日本の建設市場が好況を迎えているので機会をうかがっている」と話した。
http://japanese.joins.com/

KOTRAは、貿易振興のための韓国政府機関として、1962年に設立された。1995年からは外資誘致業務を新たに担当し、また2009年からは外国人高度人材の誘致業務も追加され今日に至る。海外86カ国・126カ所に、海外拠点として貿易館を配置し、韓国内外のビジネスインフラ構築に寄与している。KOTRA日本地域本部では、東京・大阪・名古屋・福岡の4カ所に貿易館を設置し、日韓両国の貿易・投資拡大のために尽力しているす。また、日本に進出する韓国企業を支援するための施設である東京IT支援センター、東京輸出インキュベーターセンターも運営してる。

KOTRA東京内のK-Moveセンターでは、主に韓国人材求人企業を発掘し、韓国内求職者とのマッチング、インタビューの手配から最終就職に至るまでの全ての過程を支援している。韓国建材市場はむしろ建設不正問題のほうが多いわけで、そちらを先に解決すべきだろう。日本のエコ建築をパクったところで、すでにマンション建設は限界に近付いているのか韓国である。不動産経済が鈍化になれば、家計負債は減少するが…。



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[ 2017年10月30日 11:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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