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カン・ギョンファ外交部長官は30日、THAAD(高高度防衛ミサイル)の追加配備と米国のミサイル防御(MD)に参加しないと明らかにした。また、韓米日3国の安保協力が、軍事同盟に発展しないという点も明確にした。これまで中国がTHAAD配備は韓米日軍事同盟を通した中国包囲戦略実現のための布石ではないかという憂慮を提起してきたことに対して、韓国政府が立場を明らかにする形で局面を切り替えようとしている。

中国政府も待っていたように「歓迎」の立場を明らかにした。THAAD問題で凍り付いた関係を解くために、韓中がこれまで水面下での接触を通じて用意した解決法にともなう準備された措置と見られる。来月10～11日にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と習近平中国国家主席の首脳会談の可能性も考えられる。カン・ギョンファ長官も「APECを契機とする二者会談にできるよう準備中」とし、会談の成功に力を込めた。
　
韓中間の雪溶けムードはこの日国会で開かれた外交統一委員会の外交部国政監査で、カン長官の返事を通じて現れた。「中国通」として知られる共に民主党のパク・ビョンソク議員が「韓中間の軋轢に重要な要素は大きく分けて３つ」として「THAAD追加配置の有無▽MD参加の有無▽韓米日軍事同盟の可能性に対する韓国政府の立場を明らかにしてほしい」という質問に答えたものだ。

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カン長官は「韓米日3国安保協力は、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する抑止力を増進し、実効的に対応するためのもの」とし「こうした協力が3国間の軍事同盟に発展しないことを明確に申し上げる」と答えた。こうした立場は過去の保守政権とも変わらない。ただし、これまで外交部内外では中国が韓米日地域同盟化を極度に警戒している状況で、文在寅(ムン・ジェイン)政府が韓米日軍事協力の敏感性を見逃しているのではないかとの指摘があった。6月末の最初の韓米首脳会談共同声明に安倍晋三首相の名前を明記して「韓米日協力進展方案」という字句を入れたことや、7月にドイツで主要20カ国(G20)首脳会議を契機に開かれた韓米日首脳晩餐共同声明の「3国間安保協力を持続的に発展させていくことを約束」したという部分が指摘の対象だった。
http://japan.hani.co.kr/

朝鮮日報も康長官は「韓米日安保協力は、北の核とミサイルの脅威に対する抑止力向上と実効的対応のための範囲内で行われるものだ」とし、「軍事同盟には発展しない」と述べたと報じている。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国への追加配備の可能性が取り沙汰されていることに対しては「検討していない」とした。康長官は「米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制に加わらないという既存の立場に変わりはなく、韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）の早期構築に努力している」と述べ、ＴＨＡＡＤ配備は北朝鮮の核とミサイルの脅威から韓国と在韓米軍を防衛するための自衛的措置だと強調した。

韓国に設置したＴＨＡＡＤから得られる情報は日本に渡さないと昨年に韓国国防大臣が発言し、それを米国防総省の報道局長がダメ押しした。この時点で日米韓三カ国軍事同盟はありえない。 日米同盟強化で日米による軍事情報共有はあっても韓国との情報は限定的となる。韓国側が中国に情報を漏らしたわけで、朴槿恵前大統領にしても、韓国軍幹部にしても信用はできない。今回の康長官はより中国寄りの発言となったわけで、トランプ大統領はどう反応するのか…。

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