韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国社会 >  労働者人権団体、サムスン電子・SKハイニックスの半導体生産者の集団労災を申請

労働者人権団体、サムスン電子・SKハイニックスの半導体生産者の集団労災を申請

サムスン電子やSKハイニックスなど国内の半導体生産会社で働き、白血病、リンパ腫、多発性硬化症などの疾病に罹った労働者7人が31日、同時に労働災害を申請した。半導体労働者の健康・人権団体である「パンオルリム」は同日、ソウル永登浦(ヨンドゥンポ)勤労福祉公団ソウル南部支社前で記者会見を開き、「勤労福祉公団は電子産業の職業病被害者に対して迅速に労災を認めよ」と要求した。

パンオルリムの労災申請は、2008年4月のサムスン半導体集団白血病の労災申請を始めて以来、今回が13番目だ。パンオルリムは、同日までに合計94人に対する集団労災を申請したが、労災を認められた患者は22人だけだ。パンオルリムが過去10年間情報提供を受けた半導体職業病被害者は計393人で、このうち144人がすでに死亡した。





勤労福祉公団は、今まで発がん性物質に対する露出の証拠が足りなかったり、発病原因が医学的に明確ではないなどの理由で被害者に立証責任を要求し、労災承認に消極的な態度を示してきた。一方、パンオルリムは「最近の最高裁(大法院)の判決の趣旨通り、労災認定基準をただちに改正して、繰り返される職業病被害については長い調査や審査無しに労災を認めること」を求めている。

これに先立つ8月、最高裁判所はサムスン電子で働いていた労働者が多発性硬化症で労災を申請した事件について、業務と発病原因の関連性が不足しているという理由で請求を棄却した原審を覆し、「立証責任の緩和」の法理を用いて被害者側に軍配を上げた。最近、裁判所で労災を積極的に認める判決が相次ぎ、政府も方針転換を検討しており注目される。
http://japan.hani.co.kr/

今年7月にサムスンのLCD工場労働者に発病した慢性骨髄性白血病を、勤労福祉公団が労働災害として認定した。サムスン電子の半導体工場ではなくLCD工場での白血病が労災認定されたのは今回が初めてとなる。労災承認申請に基づき行った天安事業場に対する産業安全保健研究院の疫学調査結果は「(白血病の発病原因になる)ベンゼン、ホルムアルデヒド、電離放射線の露出水準が現在確保できる資料に基づいておらず、または低いと推定して業務との関連性が低い」という理由で業務上疾病とは見られないと判断したが、ソウル業務上疾病判定委員会は業務上疾病として認定されるとした。

昨年1月12日にサムスン電子とサムスン職業病家族対策委員会、半導体労働者の健康と人権を守る団体が、サムスン半導体事業場の災害予防対策で合意した。サムスン電子白血病問題に関する3つの課題、(1)謝罪、(2)補償、(3)災害予防策、のなかの1つが妥結した。この問題が発生してからすでに9年近くかかっている。職業病を予防するためのオンブズマン委員会を設立して、内部災害管理システムを強化する合意書に署名している。



関連記事

ブログパーツ
[ 2017年11月01日 10:27 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp