韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  現金配当増加のサムスン電子が抱えるジレンマ

現金配当増加のサムスン電子が抱えるジレンマ

今年7-9月期に創業以来最高の業績を達成したサムスン電子は31日、今期の現金配当を昨年の4兆ウォン(約4100億円)を20%上回る4兆8000億ウォンに拡大し、来年から3年間は毎年9兆6000億ウォン、計28兆8000億ウォンを配当すると発表した。業績によっては追加配当を実施する方針で、2018-20年の配当総額は30兆ウォンを超える見通しだ。サムスン電子は配当を実施した上で、余裕財源があれば、追加配当を実施するか自社株買いに充てる計画だ。市場関係者は、サムスン電子が今年同様の好業績を維持すれば、配当と自社株買いに投じる資金が今後3年間で60兆-70兆ウォンに達すると予想している。

現金配当が増加したのは、半導体の超好景気で大幅な増益となったことに加え、株主への利益還元政策を配当中心へと転換したためだ。サムスン電子は昨年以降、利益全体から設備投資などを差し引いた剰余金の50%を自社株買いと配当で株主に還元している。李相勲(イ・サンフン)サムスン電子社長は投資家向けの電話会議で「株価が2015年初めの2倍以上に上昇しており、自社株買いよりも配当を中心にすることが株主価値の増大に効果的だと判断した。事業が不振で現金が不足したとしても、(約束した)配当は実施する」と述べた。これにより、サムスン電子の株式の53.4%を保有する外国人投資家は今年だけで2兆5000億ウォン以上、来年以降は毎年5兆ウォン以上の現金配当を得ることになる。





しかし、サムスン内部からも巨額の現金配当を行うことを懸念する声が上がっている。外国人株主に振り回され、成長エンジンが損ねられるのではないかとの懸念だ。実際にサムスンは今年、過去最大規模となる46兆2000億ウォンの投資を行うと表明したが、内容の大半は2-3年前に決定していたものだった。9兆ウォンを要する米電子装置メーカー、ハーマンの買収も昨年決定したものだ。問題は来年以降だ。李在明(イ・ジェミョン)副会長が起訴され、大規模投資が難しい状況である上、現金配当拡大で将来のための投資を行う余力も低下している。電子業界関係者は「1990年代初めに半導体不況が訪れた際、専門経営陣中心の日本の半導体企業は投資を大幅に減らしたが、サムスンは李健熙(イ・ゴンヒ)会長主導で大規模な投資に踏み切り、サムスンの半導体が日本を追い抜く決定的な契機となった。新たな成長動力の発掘が急がれるが、専門経営陣が攻めの経営を行うのは難しいのではないか」と分析した。
http://www.chosunonline.com/

ハンギョレ新聞は、今回の人事で、イ・ゴンヒ会長の影から抜け出し「イ・ジェヨン色」を打ち出せる土台を用意した。クォン・オヒョン-ユン・ブクン-シン・ジョンギュンの3人の既存部門長は、すべてイ会長が倒れた2014年以前に任命され、5~6年にわたりその席を守ってきた。イ副会長は現在拘束状態にあるが、果敢な人事を断行することによって今後の親政体制を通じて経営を取りまとめる意志を役職員に刻印させるものと見られるとした。

朝鮮日報は、サムスン電子は昨年以降、利益全体から設備投資などを差し引いた剰余金の50%を自社株買いと配当で株主に還元していると伝えている。今までの大型買収や大型投資で、内部留保金にも限界があるわけで、剰余金の50%という数値には裏がありそうだが…。現実は利益はそれほどではないと仮定すれば、成果配分が株主限定となるほどに経営権維持とみれるわけで、2兆円以上の半導体在庫を抱えると言われる中で、次第にそのツケは、研究開発よりも経営権維持に移行するのではないか…。




最新記事要約


関連記事

ブログパーツ
[ 2017年11月01日 11:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp