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「ものづくり」。数十年間、韓国製造業が羨んできた概念だ。新興国よりも品質が飛び抜けて高い日本製品を可能にした原動力に挙げられる。日本の自動車メーカー「スバル」の吉永泰之社長が１０月２７日、この言葉を口にした。「当社自身が日本のものづくりに不信、不安の要素になっていることに非常に　忸怩（じくじ）たる思いだ」と頭を下げながらだ。３０年以上にわたって無資格の職員に完成車の検査を任せていたこと、約３５万台のリコールを行う事実を発表する席でのことだった。

すでに日産も同じ問題で約１２０万台のリコールを決めていた。日本第３位の神戸製鋼は、鉄鋼やアルミニウムなどの品質データを改ざんした事実が明るみになり、米法務省が資料を要求するなど波紋は国際的に広まっている。ＧＭ・フォード・ボーイングなど米国企業も同社から納品を受けているためだ。エアバッグメーカーのタカタは不良エアバッグを隠ぺいしていたが多数の人命事故が明るみなり、６月に破産した。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が１面トップ記事で日本製造業の信頼失墜を報じるなど、欧米メディアが騒ぎ立てているが、我々韓国は今回のことをもう少し冷徹に見る必要がある。

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第一に、問題になった完成車の点検は日本国内車に限り適用される規制だ。日本政府は「資格」を備えた職員が最後の段階で車を点検しなければならないとしながらも、具体的な資格は企業に一任していた。佃モビリティ総研の佃義夫所長は「日本の内需販売が減少している状況で、メーカーがこの手順を費用だけがかかる要式行為とみなしていた可能性がある」と分析する。他国にはない不必要な、その一方で十分に監督されない規制が問題の一端を提供したのだ。

第二に、企業文化に関する限り、韓国は日本と違うと自信を持って言うことはできない。「職員や外部独立機関の監視や批判を避ける傾向がある」（企業監視団体「ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン」）、「組織の利益のために品質改ざんを隠す文化がカビのように日常化している」（郷原信郎・企業問題専門弁護士）。よく聞いた覚えのある言葉ではないか。
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日産自動車、神戸製鋼所と企業の不祥事が相次いで明らかとなったことで、投資家は日本企業に対して不信感を募らせている。業界トップクラスの大企業で表面化する不正に企業統治のあり方が問われている。　「不正は個別企業で定期的に出てくる問題。まだ氷山の一角」。アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメント・マネジャーはこう指摘する。「定期的にこういった問題が起こってくる状態では、コンプライアンス（法令順守）体制が甘い会社が他にもあるだろうということになる」とみている。

社内外クレーム同様、一つあれば複数あるのがクレームである。残念だが経営不正も同様で、古い体質と言いながらも、日本の大手企業数の中で懸念される企業はどれだけあるのかは、内外部監査で、経営者含め、しっかりと見極めることである。システムのマンネリ化や、トップからのタテ伝達に経営幹部や管理職ばかりが増えたわりには、肝心のシステム改革が行われないで自社監査も、なぁなぁで済ませているのではないか…。自民党ではないが、一度脇を絞めなおす必要がある。

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