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米国、日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず

トランプ政権が構想中の新しいアジア政策が米国・日本・豪州・インドの4カ国の連携に重点を置いていると、米政府の元・現官僚らが明らかにした。米国のアジア政策は中国の海洋進出に対する強力な牽制戦略という点で関心を集めている。

ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は27日(現地時間)、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの4カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。

同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月3日から14日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア5カ国を訪問する。





これに先立ちアリス・ウェルズ米国務次官補代行(南・中央アジア担当)もこの日、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ政権の新しいアジア政策を説明しながら「米国とインドは民主主義、透明性、航行の自由、経済開発などの価値を共有する国」とし「我々は日本、豪州など重要な同盟国と共にこの価値をインド洋-太平洋全域に広めなければいけない」と強調した。続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な3カ国協力を強化してきた。3カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する4カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。
http://japanese.joins.com/

平和安全保障法制の議論が熱を帯びる中、議論は日本が米国と協力する話に集中している。しかし、米国以外の、日本の新しい「同盟」国の存在だ。2015年6月、興味深い協議が行われた。日豪印協議だ。米国以外の「同盟」国だけで協議を行ったのだ。これまで日米豪、日米印で会議を開くことはあった。しかし、これらの国々が米国抜きで会議をすることはまれだ。なぜ米国抜きで協議したのか。そしてこの新しい「同盟」関係にどのような可能性があるのか。日豪印各国が米国嫌いだからではない。米国がこの協議を支持していたわけで、米国は日豪印各国に連携を深めてほしいと考えていた。

1990年に米国の満載排水量3000トン以上の大型水上戦闘艦の保有数は230隻だったが、2015年現在は98隻と、半分以下に落ちている。同じ期間に、中国は16隻から41隻に増やしている。米中のミリタリーバランスは変わりつつあるのも事実。日本、オーストラリア、そして急速に近代化しつつあるインドの力を結集すれば、落ち行く米国の力を補うことができる可能性がある。これは日米同盟の延長線上にある、新しい「同盟」関係と言える。少なくとも情報共有について、東シナ海、南シナ海で中国が何を行っているかを正確に知りたければ、哨戒機や艦艇などを派遣して、実際に確認しなければならない。日本の哨戒機や艦艇も最近、ベトナムやフィリピンへ着陸・寄港する機会が増えた。だが日本だけでは常時監視するほどの力はない。さらには、沿岸国の能力向上を支援することだ。

現在、日豪印の3カ国はそれぞれ、南シナ海の沿岸国を支援し始めている。日本はベトナムとフィリピンに哨戒艇を10隻ずつ、哨戒機も供与する計画を進めている。また、日本はベトナムに対して教官も派遣している。例えばベトナムは潜水艦部隊を発足させたので、潜水時の医学的知識を普及させるための教官を短期派遣した。そこに韓国などはいる隙間もない。まして中国に情報を横長流しする不正を平気で実施する連中である。



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[ 2017年11月01日 17:48 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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