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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1日、施政方針演説で「国家の存在理由を問う国民に、国らしく、正しい国家の姿を取り戻すと答えなければならない」とし、「これまですべての責任を自ら背負ってきた国民に、これからは国家が国民の暮らしを背負っていくと宣言しなければならない」と述べた。文大統領は同日、429兆ウォン（約42兆9千億円）規模の来年度予算案の処理に対する国会の協力を要請する演説で、「国家の役割」をキーワードにし、人間中心の経済▽積弊清算▽朝鮮半島の平和を掲げた。

文大統領は「通貨危機は全国民にこれまで経験しなかった大きな衝撃を与えており、その後遺症は国民の暮らしを一変させてしまった」とし、20年前の通貨危機に言及することから演説を始めた。文大統領は「その後遺症で低成長と失業が構造化され、中間層だという自負心が消えた」とし、「脅かされた暮らしの基盤を復旧させるのは、個人の能力と責任に委ねられた。小さな政府が善という固定観念の中、国民一人ひとりは自分と家庭を守るために死力を尽くしてきた」と指摘した。通貨危機を「大々的な金集め」など、国民の力で克服したが、その後始末もまた国家よりは国民に任されたということだ。

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文大統領はさらに、「セウォル号広場とろうそく集会はこれまで（積もってきた）韓国社会の不条理と矛盾が一気に噴出した公論の場であり、国民の生活と民主主義を脅威する社会経済的不平等を解消しようという宣言だった」としたうえで、「より民主的な国、より公正かつ正しい国は国民が要求した新政府の責務」だと強調した。通貨危機以来、20年間にわたり国家が国民に責任を転嫁して手をこまねいていた部分を、これからは国家が引き受けると明らかにしたのだ。


大統領府関係者は「前政権の国政壟断で崩れた国家と民主主義を立て直すことが、新政府を樹立した国民の意思ではないか」と問い返したうえで、「国らしい国を作るのは、そのような情熱を抱いて誕生した政府の宿命のようなものであり、当然の義務」だと説明した。　文大統領は「この義務を果たすことを私の使命と考えている」としたうえで、「人間中心の経済」に向けた韓国経済のパラダイムの転換を強調した。さらに、文大統領は今年より7.1%増加した429兆ウォンの来年度予算案について、「経済の再生と国民の暮らしを向上させるため、財政がより積極的な役割を果たさなければならない」としたうえで、分野別に説明しながら国会に協力を要請した。
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、国会施政演説で、朝鮮半島の平和の実現に向けた「5大原則」を発表した。韓国の主導的役割を通じた朝鮮半島の平和定着を強調した7月のドイツのケルバー財団での演説(ベルリン構想)と8月の光復節祝辞の中心内容を抜き出して強調し、文在寅政府の朝鮮半島政策を確立したものとみられる。　文大統領は演説で「朝鮮半島はわが国民が暮らしており、暮らしていく生活空間」だとし、「安全でなければならない。平和でなければならない。これは、憲法が大統領に与えた責務でもある」と強調した。彼はさらに「新しい政府はいつにも増して厳重な安保環境で発足した」とし、「直面した状況を安定的に管理する一方、究極的には朝鮮半島に平和を実現するために努力している」とし、5大原則を提示した。

1．朝鮮半島の平和定着　
2．朝鮮半島非核化　
3．南北問題の主導的解決　
4．北朝鮮の核平和的解決　
5．北朝鮮の挑発には断固たる対応

北朝鮮の挑発には断固たる対応、南北問題の主導的解決を掲げた。話だけの文大統領には、理想論議と言う部分で朴槿恵前大統領に似てはいるが、話は一見上手に見えるが、話の道筋は通らない。７０年も北朝鮮を放置し今頃になって云々と言うのもあきれるばかりとなる。朝鮮半島の主権争いに決着をつけるべく韓国が主導し、アメリカが北朝鮮を攻撃しない様に、どう対応するのかは見えてこない。アメリカが北朝鮮と安全協定を結べば韓国から米軍は撤退する。あるいはアメリカが中国に朝鮮半島の統制を託す可能性もある。日本は新たな軍事同盟が確立しつつあるわけで、韓国の立ち位置はあまりに低い。

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