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日本、求人倍率1.52に…韓国は0.62に過ぎない

米大手流通会社「ターゲット」は先月、勤労者の1時間当たり最低賃金を既存の10ドル(約1139円)から11ドルに上げた。2020年末までに15ドルに上げる予定だ。賃上げに消極的だと評価されてきたターゲットが最低賃金を3年間50%も上げるのは破格的だ。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、これに対して「雇用市場の好調で雇用が増え、販売員のような非熟練勤労者を得ることが難しくなっている」と分析した。 日本・米国は企業が求人難で「泣き顔」になっているが、韓国は反対に求職者が就職難で「ため息」をついている。

各国別求人倍数を見ると、このような比較が明らかだ。求人倍数とは、求人数に比べた求職件数の割合で、この数値が低いほど就職が難しいということを意味する。1日、韓国経済研究院によると、日本の8月求人倍数は1.52で、2015年1月(1.15)に比べて0.37ポイント上がった。就職希望者100人が就職できる雇用が152という意味で、52の雇用は労働者を求めても得られない状況だ。米国も求人倍数が8月、0.91まで上昇した。2015年1月には0.56で韓国より低かったが、今は韓国をはるかに上回っている。





(中略)
一方、韓国は唯一、雇用寒波に苦しめられている。日米以外に経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんども雇用環境が改善されているという点を考えると韓国だけが逆行している。▼景気低迷が長期化し、▼輸出の雇用効果が低下し、▼人口構造的に第2次ベビーブーム世代の子どもが大勢就職市場に飛び込んでいる点--などが原因だ。韓国経済研究院のクォン・テシン院長は「産業革新・規制打破・労働改革などが遅れ、雇用創出の余力が明らかに落ちた」と分析した。

問題は今後も雇用改善が容易ではないという点だ。政府が非正規職の正規職化、最低賃金の引き上げ、二大指針の廃止など雇用市場を萎縮させる政策を打ち出しているためだ。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「世界主要国が労働市場構造を柔軟化しているが、韓国は硬直性が大きくなっている」とし「賃金がさらに柔軟に動くようにすると同時に、雇用のセーフティネットを拡充する戦略を並行する必要がある」と指摘した。
http://japanese.joins.com/

2017年7月28日、韓国・ニューシスは、経済の回復により、日本で雇用があふれている現状を伝えた。 厚生労働省が28日発表した有効求人倍率(季節調整値)によると、6月のパートタイム労働者などの非正規職を含む雇用は、1人当たり1.51に達することが分かった。日本メディアはこれを1974年2月の1.53以来43年4カ月ぶりの最高水準と伝えており、バブル経済時代の1990年7月の1.46も上回る。また、6月の正社員を対象とした有効求人倍率は5月より0.02ポイント上昇した1.01だった。

有効求人倍率は、仕事を探す求職者1人当たりに何件の求人が寄せられたかを示し、1を超えると、求職者より企業の求人数が多いことを意味する。求人数が求職者数を上回ったのは、2004年に関連調査を開始して以来初めてのことだ。日本総務省の発表をみると、日本の生産可能人口は1995年8,717万人でピークに達した後、20年以上減少し続けている。2015年7,828万人に減少したことで、20年の間に1,089万人が減少した。そして2030年には6,773万人まで減少すると見込まれている。安倍首相が打ち出している有効求人倍率数値は景気に回復の兆しが回る徳もあるが、あまりにも急速に働く人が減った事も含まれる。



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[ 2017年11月02日 12:44 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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