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富士通・レノボ、PC事業の合弁会社設立へ

富士通とレノボグループは、11月2日、合同で緊急記者会見を開催し、日本政策投資銀行(DBJ)を含めた3社でPC事業の合弁会社を設立すると発表した。富士通とレノボグループのPC事業における戦略的提携の話が持ち上がったのは2016年10月末。交渉は難航していたが、ようやく合弁会社の設立という形で決着が着いた。

合弁会社の母体となるのは富士通の100%子会社である富士通クライアントコンピューティング(FCCL)。富士通が株式の51%をレノボに対して、5%をDBJに対して、それぞれ譲渡することにより、FCCLをレノボ、富士通、およびDBJの合弁会社とする。FCCLの社名は継続するという。 3社は設立した合弁会社でグローバル市場に向けたPCおよび関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う。なお、FCCLは現在の製品ポートフォリオや開発・製造体制を維持し、当面は富士通ブランド製品の提供を続ける予定だ。
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富士通は、2016年にPC事業を富士通クライアントコンピューティング株式会社(FCCL)へと分社化。これまでは富士通が100%出資していたが、新たに3社で合弁会社FCCLを設立。出資額の割合はLenovoが51%、富士通が44%、DBJが5%となり、富士通のPC事業は事実上、Lenovoの傘下となる。

株式譲渡は2018年度第1四半期を目途にしており、富士通が受け取る譲渡価額は合計で280億円(約19億香港ドル、内、レノボ255億円、DBJ25億円)となる。実際の譲渡価額は、株式譲渡日におけるFCCLのバランスシートに基づいた調整が行われる可能性がある。 FCCLの代表取締役社長には現在FCCL代表取締役社長の齋藤邦彰氏が就任する。合弁会社となった後も、FCCLは現在の製品ポートフォリオや開発・製造体制を維持。富士通ブランド製品を提供し続けるという。

また、法人向け製品は従来通り富士通から販売パートナー経由、あるいは直接提供し、サポートサービスも富士通が提供。また、国内の個人向け製品はFCCLより量販店経由、あるいは直接提供し、サポートサービスもFCCLが提供する。戦略的提携により、富士通の持つグローバルな販売力とお客様サポート力、開発力、システムインテグレーション力、高度に自動化・効率化された製造能力と、レノボの持つ世界規模の調達力とプレゼンスを活用し、日本を含めたグローバルPC事業の更なる成長と規模や競争力の拡大を目指す。

レノボは、香港に本店を置き、モリスビル(アメリカ合衆国ノースカロライナ州)・北京・シンガポールにオペレーションセンターを置くパーソナルコンピュータ (PC) メーカーである。2004年のレノボによるIBM社のPC部門の買収により、株式の42.3%をレジェンドホールディングスという持株会社が保有しており、同持株会社の筆頭株主(65%)は中国政府機関の中国科学院である。2011年に日本電気(NEC)のPC部門とドイツの大手PCメーカーメディオンを買収して日本市場とドイツ市場でシェア1位となり、2013年からはPC市場の世界シェアでも世界一となった。




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[ 2017年11月02日 17:45 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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