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トランプ大統領、日本で中国牽制用の「インド太平洋外交戦略」発表か

アジア歴訪の最初の国家として日本を訪問するドナルド・トランプ米大統領が、日本と共に中国牽制用の外交戦略を発表する動きを見せている。朝日新聞は2日、米日政府が6日の両国首脳会談で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を米日共同外交戦略として表明する案について最終調整中だと、複数の日本政府関係者の話を引用して報道した。

この戦略は、米日同盟を中心に置き、市場経済と民主主義の国家であるインドおよびオーストラリアと連係して、南シナ海と東シナ海で中国を牽制しようとするものだとこの新聞は伝えた。新聞は「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、安倍晋三首相が昨年8月にケニアで開かれたアフリカ開発会議の基調演説で初めて言及したものだと付け加えた。

太平洋からペルシャ湾に達する地域を「自由と法の支配、市場経済を重視する場所」と規定して、ルールに基づいた社会基盤施設の整備と貿易・投資、海洋安全保障協力を進める戦略だ。中国が大規模資金を投じてアジアとアフリカで行っている「一帯一路」(陸・海上のシルクロード)戦略に対する米日の牽制が伺える。そのためにトランプ大統領と安倍首相は、インドとオーストラリアを含めた4カ国首脳級の戦略対話など連係策を協議するだろうと同新聞は伝えた。





日本は米日同盟を基礎にオーストラリア・インドとともに中国を牽制する戦略を中国浮上後に持続的に追求してきた。中東からインド洋を経て日本に原油を運送する「シーレーン」(海上交通路)は安倍政権の防衛戦略の基本軸だ。日本は今年初め、オーストラリアと相互軍需協定の内容を改定し、弾薬提供まで可能にさせた。インドに対しても安倍首相は、2014年に京都まで自ら出向きナレンドラ・モディ首相を接待し、その後も両国首脳が毎年交替で相互訪問している。7月には米軍、インド軍と日本の自衛隊は、インド洋上で連合訓練「マラバール」訓練を歴代最大規模で実施した。

日本では中国を牽制するためにも米日同盟しか選択肢がないという認識が多い。代表的な米国政治専門家である中山俊宏慶応大学教授は先月30日、記者懇談会で「日本が中国中心の秩序を拒否するならば、独自にできる選択肢は現実的にない」と話した。彼は「であるならば残るのは米日同盟だ。日本にはプランBはない。こうした認識が国民の間で共有されている」と話した。
http://japan.hani.co.kr/

2017年10月28日、澎湃新聞は、日本の河野太郎外相が日米豪印4カ国による首脳級戦略対話の構築を提起したことについて、中国の専門家の見解を紹介する記事を掲載した。河野外相が25日に「日本、米国、オーストラリア、インドで首脳級の戦略対話体制を構築し、南シナ海からインド洋、さらにはアフリカへとつながる地域を中心に、当該地域の自由貿易と防衛協力をともに推進することを望む」と語ったことを紹介している。 この提案について中国国際問題研究院世界経済・発展研究所の姜躍春(ジアン・ユエチュン)所長が「日本は長きにわたり米国との防衛協力を望んでおり、意外なものではない。ティラーソン米国務長官も先日の演説で、日米豪印の4カ国を柱とする構想を示した。日本の意図は、11月初旬のトランプ大統領によるアジア太平洋地域歴訪前に米国から出されたパスを受け、米国の政策にさらに追随して日米関係を強化すること、トランプ大統領就任後受け身になっていた対米関係を修正することだ」と解説している。

毎日新聞は、安倍晋三首相は11月5日に来日するトランプ米大統領に対し、来年にも日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国首脳が安全保障や経済成長などを協議する「戦略対話」の設置を提案する方針を固めたと報じた。アジア太平洋地域で連携を強化し、中国の習近平国家主席が主導する経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがある。 日米豪印の戦略対話は安倍首相が第1次内閣で提唱した枠組み。日米豪、日米印の外相会談や次官級協議など一部が定例化したが、中国との摩擦を避ける思惑から4カ国首脳の協議は実現しなかった経緯がある。しかし中国がアジアやアフリカへ経済協力などで進出を強める現状を踏まえ、安倍首相は昨年8月、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を表明。インフラ投資や人材育成を重視した開発支援を積極的に行う方針を示していた。




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[ 2017年11月03日 09:27 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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