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平昌五輪の公式テレビ、三星が供給へ 韓国メーカーの五輪供給は初めて

「2018平昌(ピョンチャン)冬季五輪」を訪れる選手、観客、大会関係者は、日本のパナソニックではなく三星(サムスン)電子のテレビを見ることになる。三星電子が平昌オリンピックにB2C(企業と消費者間取引)テレビを独占供給することになったからだ。オリンピックにパナソニックではなく、国内メーカーのテレビが供給されるのは初めてだ。1988年のソウルの夏のオリンピックでもパナソニックテレビが使われた。

2日、電子業界と平昌オリンピック組織委員会によると、今回、オリンピックが行われる競技場と選手村、メディア村などに、約24億ウォン相当の三星電子のテレビ約5000台が供給される。平昌オリンピックは超高画質(UHD)で生中継されるので、三星が納入するテレビもその大半がUHD級である。パナソニックは1987年から30年間、五輪に最上位スポンサーである「オリンピックパートナー(TOP)」の資格でテレビを独占供給してきた。三星電子は1998年、同じ資格を獲得したが、無線通信、情報技術(IT)機器にのみ権利を持っていた。

三星電子とパナソニックは7月、「戦略的ディール」を成功させた。三星電子は平昌五輪に限ってパナソニックの代わりにテレビを納入し、パナソニックは2020年の東京夏季五輪で三星のプリントやノートパソコンの納入権利を持つことにした。三星電子は、「オリンピック」という言葉を入れて、国内で新聞、テレビ広告などのマーケティングもできる。





パナソニックは2005年、韓国のテレビ市場から撤退した。オリンピックに使用した製品を今後、民間に売却しても、流通とアフターサービス(AS)の面で頭を悩まさなければならない状況だった。逆に三星電子は、オリンピックという絶好のマーケティングチャンスを逃すことが惜しかった。両社は、平昌オリンピックで三星電子がB2Cテレビを供給し、パナソニックは、デジタルサイネージなどのB2B(企業間取引)テレビだけを供給することで合意した。
http://japanese.donga.com/

平昌オリンピック開幕まで1日で100日となった。国内向けチケットの販売率が22%にとどまり、韓国国民の関心は依然として盛り上がらないままである。平昌オリンピック組織委員会の1日発表によると、これまで販売されたチケットは33万9000枚で、全体の28.7%にとどまっていて、このうち、海外向けの販売率は50%、国内向けの販売率は22%で、販売率の低さが浮き彫りとなっている。特にチケットの販売率は、種目別に二極化が進んでいて、韓国が得意とする人気種目のショートトラックの販売率は62%と最も高く、開会式のチケットも55%の販売率をみせている。

しかし、フリースタイルスキーやクロスカントリースキーなどの非人気種目は、韓国勢の競争力が低く、天候の影響を受けることから販売率が20%にも満たない状況です。また、当初は販売が好調になるとみられていた閉会式のチケット販売率も30%台にとどまっている。大会組織委員会は万全の準備をアピールしていて「11月1日からオフラインでもチケットの販売が始まる」として、販売率が向上することを期待していますが、いまのところ、チケットの販売率は低迷していて、どうすれば国民を振り向かせることができるのか対策が急がれれる。平昌五輪の公式テレビ、三星が供給云々どころではない…。



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[ 2017年11月03日 10:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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