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中韓通貨スワップ効力なし、外国の対韓金融商品投資7000億ドル超の1割未満

10月30日時点で今年1月初めに比べ、韓国株価総合指数は27%上昇し、米ダウ工業平均の17%、日経平均の12%を大きく上回っている。前大統領の弾劾に加え、北はミサイル発射に加えて核実験にも踏み切り、「ソウルを火の海にする」とまで息巻く。ところが、政局混乱も北からの脅威もどこ吹く風と言わんばかりに上げ相場が続いてきた。 韓国株購入の主力は海外勢である。外国の投資ファンドの安定した買いに国内の投資家もつられる。それにしても、景気の復調が顕著な米国を上回るスピードで韓国株価が上がるとは、驚きである。バブルや暴落の不安はないのだろうか。

グラフは韓国の対外負債(海外にとっては対韓金融資産)の推移を、2008年9月のリーマン・ショック前から追っている。一目瞭然、負債は09年3月を底に急増を続け、今年6月末には2倍近く膨らんだ。その間の負債増加分の実に87%は外国からのポートフォリオ(株式など金融商品)投資が占める。海外の投資ファンドによるポートフォリオ投資は極めて投機的で、強欲そのものである半面で、逃げ足も速いはずである。韓国は20年前、外国からの短期借り入れに依存していたために、アジア通貨危機に巻き込まれた。それを教訓に、韓国経済界は対外負債の長期化を図ってきたが、リーマン後は投機的な売り買いが可能な金融商品を通じた資金流入に偏重してきた。


これまでは幸いなことに、外国の投資ファンドは「朝鮮半島有事」にひるむことがなく、強い国際競争力を誇るサムスンなど輸出企業に投資してきたのだが、本物の緊急事態とみれば、一斉に引き揚げかねない。となると、ウォンは暴落する。そんな不安におびえる韓国経済界は以前から日本に対し日韓通貨スワップ協定の再開を求めてきたが、「慰安婦」合意を履行しない韓国に対して、日本政府は応じないままだ。



それに加えて、10月10日には中国との通貨スワップ協定が期限切れになったが、中国は韓国の懇請に対し3日後にスワップ協定延長に同意し、契約にサインした。さらに、中韓は10月31日、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備を巡って悪化していた両国関係の改善で合意したと伝えられる。中身は不明だが、ソウルの北京への従属関係が一層強まるのは不可避だ。 中韓スワップは人民元建てで、たとえ全額ドルに換金できても約560億ドルで、外国の対韓金融商品投資7000億ドル超の1割にも満たない。政治的対中屈従の代償は不確かだし、あっても極めて少ない。最後は日本に泣きつくのだろうか。(産経新聞特別記者・田村秀男)
http://www.sankei.com/

これまでの歴史を見ると、日韓通貨スワップは締結時から日本側が信頼性に欠ける行動をしてきたと京郷新聞は指摘している。2008年のグローバル金融危機の際、韓国は日本に通貨スワップの拡大を求めたが日本の反応は冷たかった。当時、日韓スワップは20億ドル(約2230億円)の規模だったが、日本は30億ドル(約3350億円)水準を提案してきたという。そこで韓国は中国との交渉に乗り出し、300億ドル(約3兆3570億円)規模の通貨スワップを締結した。これに焦った日本もその後、数百億ドル規模を提示し、11年には一時700億ドル(約7兆8330億円)にまで拡大した。

通貨スワップは多ければ多いほど韓国の心強い外貨安全弁になるため、非常時の円の威力を無視することはできないという点で「韓国政府が立場を変えるべきだ」と指摘する声も出ている。今は輸出好調で半導体中心に過去最高と騒いでいるが、いずれ自国経済低迷にある事に気が付くだろう。その時に日本に泣きついても、日本は韓国を助ける理由がない。




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[ 2017年11月04日 12:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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