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大統領府「日本含む軍事同盟容認できないのは一貫した立場」

ドナルド・トランプ米大統領の東アジア歴訪を控えて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「バランス外交」を強調し、注目を集めている。特に、韓米首脳会談を目前に控えた微妙な時期に、「韓米日3カ国の協力が軍事同盟化してはならない」というカン・ギョンファ外交部長官の国会発言を文大統領が再度確認したことで、発言の背景と狙いに耳目が集まっている。

大統領府関係者は5日、ハンギョレとの電話インタビューで、今年3日に文大統領がシンガポールの「チャンネル・ニュース・アジア」(CNA)と行ったインタビューで、韓米日軍事同盟化の可能性を一蹴したことと関連し、「(韓米日軍事同盟は)国民感情から容認できないもので、何回も言及してきた一貫した立場」だと明らかにした。同関係者は「すでに北朝鮮核問題の核・ミサイル問題と関連しては、韓米日間の防御的な軍事演習などに協力をしているが、これが同盟に発展することになれば、(軍事訓練のため)事実上日本軍が韓国に入るきっかけになるだろう」と話した。

文大統領は昨年9月、国連総会に出席するため米ニューヨークを訪問した際、トランプ大統領と日本の安倍晋三首相と韓米日首脳会議を兼ねた昼食会の際も、「日本は韓国の同盟ではない」という態度を明確に示したという。ある大統領府関係者は「文大統領は首脳会談の度にこのような態度を明らかにしており、安倍首相にも直接数回強調した」と伝えた。


文大統領のこのような発言は韓米日三角同盟の形成を警戒する中国の憂慮を払拭するためと見られる。大統領府関係者は「韓米日軍事同盟への反対を言及したのは、北朝鮮核問題における中国の役割を強調する中で出たもの」とし、「韓中首脳会談を控えて切り出した側面もあるだろう」と話した。文大統領は今年10~11日にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議をきっかけに、中国の習近平国家主席と首脳会談を行う予定だ。



文大統領が韓米同盟の重要性を重ねて強調しながらも、北朝鮮核問題の解決に向けた中国との戦略的協力の必要性を取り上げ、「バランス外交」を掲げているのも同じ脈絡と言える。北韓大学院大学のク・ガブ教授は「文大統領の『バランス外交』発言は、中堅国家として国の利益を極大化できる原則を明らかにしたもの」とし、「時期的に遅れた感はあるが、文大統領の外交政策基調を公表したものと言える」と評価した。
http://japan.hani.co.kr/

ハンギョレ新聞は、大統領府は5日、ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7~8日)と関連し、「韓国政府はトランプ大統領を国賓として礼遇し、温かく迎えることで、韓米関係を『包括的同盟』を越えて『偉大な同盟』にしていく決定的な契機を作りたいと思っている」と明らかにしたと報じている。大統領府のパク・スヒョン報道官は同日、春秋館で発表した「トランプ米大統領の訪韓に際して国民に申し上げる言葉」で、「北朝鮮の核とミサイルなど、朝鮮半島の安保の現実が非常に厳しく、韓米間の政治・経済・軍事的側面での包括的協力がいつになく重要な時期」だとし、このように述べた。

一方で、“3NO原則”には朝鮮半島発の北東アジア覇権競争の要素を封じ込めるという文在寅政府の立場が明確に含まれている。この原則は、中国牽制に韓国を引き込もうとする米国政府の立場には反するもので、北東アジアで敵と味方を組み分けするために疾走するトランプの政策には追従できないという決議と読むこともできるとしている。韓国はあくまで北朝鮮から自国を守る在韓米軍であり、経済は中国寄りという事を明確したわけで、日米韓軍事同盟が確立しないならばトランプは在韓米軍負担増額と韓米FTAで米国有利な条件を突きつけるだろう。韓国政府は耐え切れるのか…。



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[ 2017年11月06日 09:56 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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