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強まる米国の対韓通商圧力、半導体もターゲットに

トランプ政権が通商圧力を韓国最大の輸出品目である半導体に拡大する兆しを見せている。米国際貿易委員会(ITC)は10月31日、サムスン電子が米国企業の半導体特許を侵害したかどうかについて調査に着手すると発表した。米国は韓国製太陽電池、洗濯機に対するセーフガード(緊急輸入制限)手続きに入るなど、全方位的な通商圧力を加えてきている。7日にはトランプ大統領の韓国訪問も控えている。

ITCによる今回の決定は、今年9月に米半導体パッケージングシステム業者のテセラによる提訴に基づくものだ。テセラはサムスンが自社の半導体パッケージング関連の特許2件を侵害したと主張している。問題の技術はウエハーを個別のチップ単位に切断し、電気的に接続した上で、外部の衝撃に耐えられるようにパッケージングを行う従来の方式とは異なり、ウエハーに先にパッケージングを施した上で、切断することにより、効率性を高める方式だ。テセラはITCに対し、特許を侵害したサムスンの半導体製品のみならず、ギャラクシーS8、ギャラクシーノート8など問題の半導体を採用したスマートフォンやタブレット端末、ノートパソコンについても、輸入禁止と販売中断を求めた。

ITCは調査開始から45日以内に調査期限などの日程を確定する。ソウル大の安徳根(アン・ドックン)教授は「ITCが調査を実施後、特許侵害だと判断すれば、販売を禁止することができ、関税適用よりも大きな衝撃を受けることもあり得る。調査着手だけでも韓国は圧力を感じざるを得ない」と述べた。


ITCは関税法337条に従い、米国の企業や個人の知的財産権を侵害した製品の輸入禁止を命じることができる。ITCは2013年、サムスン電子の製品がアップルの特許を侵害したと最終判断し、ギャラクシーSとギャラクシーS2、ギャラクシータブなどの製品の輸入、販売を禁止した前例がある。



ITCは10月31日、韓国から輸入される太陽電池モジュールが米国の産業に深刻な被害を与えたとして、4年間にわたり最大35%の関税を課すセーフガード勧告をトランプ大統領に提出した。10月5日には米家電大手ワールプールがサムスン電子、LG電子を相手取り提出したセーフガードの申し立てで、ITCが米国の洗濯機産業の被害を認める決定を全会一致で下している。
http://www.chosunonline.com/

対米貿易収支は1982 ~ 90 年は毎年黒字、1991 ~ 97 年は赤字の年が多かったが、1998 年以降は毎年黒字が続いている。黒字額は韓米FTA 発効前までは80 ~ 140 億ドル台の範囲で推移してきたが、2012 年に初めて150 億ドルを突破、2015 年には258 億ドルと過去最高を記録した(2016 年は232 億ドルに反転している)。現在では資本集約型・技術集約型産業の品目が対米輸出品目の上位を占めている。特に、自動車関連の輸出が顕著で、自動車と自動車部品を合わせると、対米輸出全体の1/3 以上を占めている。他方、対米輸入は1990 年も2016 年もトップは航空機・部品、2 位は半導体で、変化がない。

自動車関連の貿易黒字だけで対米貿易黒字(232 億ドル)の88.4%に相当する。他方、対米貿易赤字が大きい品目は、航空機・部品、半導体製造装置、肉類の順となっている。対米輸出や対米貿易黒字で目立った存在になっている自動車につては、現代・起亜自動車が現地生産化を進めてきた。現代自動車は10 億ドルを投じ、アラバマ州に年産30 万台規模の工場を建設し、2005 年に生産を開始、起亜自動車も10 億ドルを投じ、ジョージア州に年産30 万台規模の工場を建設し、2009 年から稼働中である(さらに2016 年に年産40 万台規模のメキシコ工場が完成している)。記事でいう米国の対韓通商圧力はむしろ特許関連の話で、韓米FTAとは別次元となる。トランプが韓国自動車と韓国部品を見直すとした時点で、韓国政府はとどめ打ちとなるが…。



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[ 2017年11月06日 10:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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